米シティグループに何が起きている？3兆円の支援でも立ち直れず、新たな資金調達の必要性も

Ben Steverman（BusinessWeek誌、投資欄記者）

米国時間2008年3月4日更新 「What's the Matter with Citi? 
　ほんの1年前まで、米シティグループ（C）は世界最大手の銀行だった。それが今では、新たな資金調達の必要があるとも噂されている。 
　3月4日、シティ株は一時8％下落し、ここ10年近くの最低水準に達した。米メリルリンチ（MER）などのアナリストが相次いで悲観的なリポートを発表し、シティの危うい財政状態への不安をあおったことも、株価急落につながった。 
　シティは既に中東のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）から数十億ドルの出資を受けているが、その中東からも警鐘の声が上がった。アラブ首長国連邦（UAE）の政府系投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタルのサミール・アル・アンサリCEO（最高経営責任者）は産油国投資界の内情に通じている人物だ。そのアンサリ氏が、シティ存続にはさらなる資金が必要との発言をした。 
300億ドルの資金調達では足りない？
　シティは信用危機による損害から立ち直るため、300億ドル近く（約3兆円）の出資を受けている。経営陣は3月4日、自己資本水準は十分で、新たな資金調達は必要ないと回答したとされる。 
　だがアンサリ氏によれば、「シティ救済には、これまでの資金調達だけでは足りない」（米ダウ・ジョーンズの報道より）。 
　シティが受けた信用危機の被害はとどまるところを知らない。今四半期だけでも、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）関連債務から150億ドル、その他融資・投資先の不良債権から30億ドルの損失を追加計上するだろうと、メリルリンチのガイ・モスコウスキー氏は見ている。 
　4月18日に行われる第1四半期決算発表を待たず、大方のアナリストは2008年の利益予想について厳しい見方をしている。 
　モスコウスキー氏による当初の第1四半期業績予想では、1株当たりの利益は55セントだった。しかし現在は1.66ドルの損失に修正し、通年の利益は24セント程度と見ている。 
　同じく3月4日、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の株式アナリストもシティの通年利益予想を1株当たり2.99ドルから1.05ドルに下げた（S＆PはBusinessWeek同様、ザ・マグロウヒル・カンパニーズの事業部門である）。米ゴールドマン・サックス（GS）もこれに追随し、「計算モデルに問題があった」として、第1四半期業績予想を1株当たり15セントの利益から1ドルの損失に下方修正している。 
没落のきっかけは信用収縮と住宅ローン危機
　シティの問題を挙げればきりがないが、そのほとんどは信用収縮と住宅ローン危機に端を発している。モスコウスキー氏はリポートの中で、「住宅価格の暴落と米国住宅・商業ローン市況の低迷、企業の債務超過、主要投資銀行の業績悪化」を理由に挙げている。 
シティは日本の個人向け金融業務でも苦戦している。しかし一番の問題は、米国で債務、特に住宅ローンの支払いが滞っていることだ。これがシティのバランスシートで貸付金が急速に不良化している原因となっている。 
　「シティの土台はあまりにも危うい」と、モスコウスキー氏は3月4日のリポートに書いている。 
　信用危機による巨額の損失が見込まれる以上、SWFなどの投資家に再出資を求める手もある。だがそうすると、現株主が保有する株の価値を大幅に下げかねない。 
　では、コスト削減や資産売却はどうだろう。米CNBCテレビは3月4日、シティが37万4000人の従業員の約8％に当たる3万人余りの人員削減を今後1年半の間に行う可能性があることを未確認情報として報じた。 
「この状態から抜け出すのは困難」
　米オッペンハイマー（OPY）のメレディス・ホイットニー氏（シティに対して非常に厳しい見方をしており、これまで予想を的中させているアナリスト）は、1000億ドル相当の資産売却を余儀なくされる可能性もあると考えている。とはいえ、信用問題の吹き荒れる市場でこのような大規模な売却は難しい。 
　「手放すべき資産ではなく、買い手のつく資産から売らざるを得なくなるだろう」（ホイットニー氏の2月25日のリポートより）。また、配当を再度削減する必要性にも触れている。株価が最近下落した後も配当率は5.4％のままで、これはやや高すぎると指摘する。 
　シティが近い将来に破綻すると考えるアナリストはいないものの、信用市場の回復が遅れ、融資の焦げつきが続けば、シティにとって今後も険しい道が続くとの見方が多い。 
　スイスのクレディ・スイス・グループ（CS）のアナリスト、スーザン・ロス・カツケ氏が最近のリポートで述べた通り、「経営陣がどれほど優れていても、この状態から抜け出すのは困難」だ。 
　しかし、これ以上どう悪化するというのだろう？　シティ株価は既に過去最低水準で推移している。3月4日の終値は4.3％の値下がりで22.10ドル。取引中には過去1年の最低値21.23ドルも記録している。1年前に比べ、株価は56％も下落した。 
　米キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（KBW）のアナリスト、ダイアン・マーディアン氏は最近、実際に起こる確率を10％としたうえで“最悪のシナリオ”を想定した。サブプライム関連やそのほかの高リスク債権をすべて処理するには税込みで320億ドルの資金が必要で、200億ドルを追加調達しなければならない。そうなれば、シティ株価は15.19ドルまで落ち込む恐れがある。 
　さらに30％以上の株価暴落――。信用市場かシティの経営状況に好転の兆しが見え、そんな悪夢は杞憂に過ぎないと分かるまで、投資家をシティ株に呼び戻すのは難しそうだ。 
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