Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:中東情勢

 
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米国が仕掛けた対テロ戦争の一つの時代が終り、一つの時代が始まる事件として
記憶されるような気がしてなりません。
 
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この、喜びに沸く米国市民をを見ていると、「いかにテロリストとはいえ裁判に掛けずに他国で他国人を殺害する権利が米国にあるのか!」と批判しようとしたが、この喜びに沸く市民を見ると、米国が傍若無人であると非難することと、米国市民の歓喜を非難することが同じく他人の庭に土足で踏み込むのと同じであるのではないかと思った。
 
9.11が米国人に与えたストレスは我々日本人には理解し難いものがあるやもしれません。いつ自分がテロの犠牲になるかもしれないと無意識に感じていた米国市民にとって、ウサマ・ビン・ラディン殺害のニュースは一時的とは言えストレスから開放されるニュースだったに違いありません。
 
10年前9.11をCNNで生中継をずっと視ていた、自分がいかに無力な存在かと思った。先日の3.11でも自分の無力さを痛感してしまった。皆己の無力感を感じたに違いない。国際法を無視したオバマ政権の「サイセン」作戦に 狂喜する米国市民を私は責めることができない。
 
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ニューヨークの摩天楼の原イメージはやはりバベルの塔、またはサグラダファミリアの大聖堂のように天高くそびえるキリスト教会であろう。
 
摩天楼は全世界をグローバリズムという自由市場化教を世界中に布教する一種の宗教的建造物群であり、そのなかでもワールドトレードセンターは米国教(民主主義と資本主義は世界を救う教)の聖地もしくは象徴であった。
 
摩天楼の建つ北米大陸は二度の大戦でも日本の潜水艦搭載航空機の小型爆弾と日本から飛ばされた風船爆弾を除いては決して敵飛行物体を寄せつけなかったという絶対防空の神話に長く守られてきた。
 
かのレーガン大統領が冷戦に勝利した理由も、スターウォーズ(SDI)計画によるソ連のICBMから防御する計画の賜物であった。
 
絶対安全なはずの世界の中で、米国人は拝金教に一抹の後ろめたさを感じ、宇宙人やらの攻撃か隕石の落下で廃墟と化す摩天楼のヴィジョンをハリウッド映画で繰り返し作り出しては一種の自己懲罰を与え、バランスをとってきた。
 
要するに米国は最強国家で、その宗教は自由市場化教=米国教(民主主義と資本主義は世界を救う教)もしくは拝金教で、その神殿は絶対防空圏内に袋える摩天楼で、そこに手出しできるのは米国製映画以外になしという、他者の入り込む余地なきシステムの上に米国の圧倒的自信は保たれてきたのである。
 
先端テクノロジーの成果をどんどん商品化し、あらゆる規制を取っ払った自由で規制が無い社会ゆえに、テロリストですら金さえ払えば誰でも大型機の操縦すら学べるようにしたのも米国である。また、デブでアホで食い物はマクドナルドのハンバーガーとコーラ、Tシャツにジーンズか短パンがグローバル・スタンダードだとのたまっているのも米国である。

米国を批判するのも簡単だ、米国が発明し普及させたインターネット上では自分は正義の味方気取りで反米を垂れ流すブロガーが日本にも沢山いる。
 
社会の構成員がすべて中途半端な善人なら、それでも問題は起きないだろう。しかし残念ながら世は狂気と邪念に満ちている。そしてその狂気と邪念の最先端には常に正義の味方気取りの善人がいるのである。
 
知られざるビンラディン容疑者、夫人と息子が語る素顔などを読むとウサマ・ビン・ラディンは、米国にとって深いトラウマを負わせた大悪魔ではあるかもしれないが、彼の正体は極端な善人なのである。
 
米国はウサマ・ビン・ラディンによってその圧倒的な自信は二度と蘇らず、常に不安定で何かと神経質なヒステリーな社会に陥ってしまったかもしれない。その心理は黒人初のオバマ大統領を誕生させた。そのオバマ大統領にウサマ・ビン・ラディンは殺害されたのだからなんとも皮肉だ。 
 
米国はテロを世界から根絶する、対テロ百年戦争を宣言している。それは詰まるところ、米国が米国が推し進めるグローバニズムの副産物に対する戦いを意味するかもしれない。そんな戦争はウサマ・ビン・ラディンが殺害されても決着するはずもない。
 
パネッタ米中央情報局(CIA)長官は2日、ウサマ・ビン・ラディンの殺害で、国際テロ組織アルカーイダが報復テロを企てるのは「ほぼ確実だろう」「ビンラーディンは死んだが、アルカーイダは死んでいない」と述べ、報復テロを「警戒し、立ち向かわねばならない」と語った。
 
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ウサマ・ビン・ラディンの殺害はイスラム過激派テロの具体的作戦行動に対する打撃と言うよりも、イスラム過激派組織を束ねてきた「象徴」を除去したにすぎない。
 
殺害された後にこんなことを書くのは後講釈だが、ウサマ・ビン・ラディンはこのまま逃亡させておけばよかったような気もする。
 
ウサマ・ビン・ラディンは米軍によって殺害されたことにより殉教者として永遠にイスラム教徒に記憶されてしまった。
 
ウサマ・ビン・ラディンの真の脅威は、すでに1人の人間を優に超え、異教徒に対する容赦ないジハード思想が中東のみならずイスラム世界全体に「運動」として浸透しててしまった。
 
折角中東全体に広がる民主化運動にはむしろ逆風となってしまうかもしれない。
 
今後ウサマ・ビン・ラディンの残した思想や言葉はそれに感化された小さなイスラムの正義を信じる善人達に聖なる言葉として語り継がれるであろう。今後より過激な、欧米人も含む普通の市民を標的としたテロが発生する危険度は、ウサマ・ビン・ラディンの死でより高くなったとしか思えない。
 
イスラム教徒ウサマ・ビン・ラディンにはあえてこの聖なる言葉を贈る。
 
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キリスト教の開祖キリストは神性を宿す神の子とされ、奇跡も起こさせた。キリストは人を愛せよ等、抽象的教えに終始し、豚を食べるなとか具体的成律を説かなかった。かくてキリスト教は神にも近づける偉そうな人間が戒律の縛りなく勝手放題やれる状況を準備し、その果てに欲望.全開の欧米型資本主義が花開いた。

対してイスラム教。開祖のムハンマドは神の言葉こそ聞けたが、神の子でなく奇跡とも無縁だったそんな彼を人間界の頂点に仰ぐ宗教が人間の中に神性を見たりはしないだろう。人はあくまで神から程遠い矮小な存在だ。しかもムハンマドは多すぎる戒律を残した。儲け過ぎるな、余分な財産は喜捨しろ、利子はいかんとまで説いた。かくてイスラム教は神にひれ伏すのみの身の程をわきまえた人間が戒律に縛られつつ けなげに生きる社会を用意した。
 
人間は限りなく情けなくて倭小で、地に伏してアラーに祈る他ない。イスラムの街で大抵一番高いモスクも、何もその上から街を見晴らすためにあるのではない。モスクの天井は人間がひれふす地面とアラーの居る天の無限の距離を実感させるためにのみ存在する。
 
欧米のイスラムを植民地時代以来コケにし続けての富の一方的蓄積にあるのだから、そこを是正せぬ限り根本的解決はない。
 
ウサマ・ビン・ラディンよ次は仏教徒か日本教の日本人で生まれてくるがいい、もう少し穏やかでいい加減な人生が過ごせるであろう。
 
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リビア混乱の余波、世界の市場に 【日経新聞】

論説副委員長 脇祐三
リビアのカダフィ政権が崩壊の瀬戸際に至り、アラブ諸国に広がる政治情勢の流動化は世界の市場を揺さぶる。ロンドン市場の北海ブレント原油の相場は1バレル111ドル台をつけた。サウジアラビアなど湾岸産油国の情勢も次の焦点になる。
 ベンガジなどリビア東部はすでに反カダフィ勢力の支配下に入った。政権崩壊の際に真っ先に国民からの糾弾の対象になりそうだった公安、司法担当の閣僚などが辞任し、軍の一部も政権から離反した。
 カダフィ大佐は、中国の天安門事件のように反対勢力を徹底的につぶすと抗戦を宣言、首都トリポリに忠誠を誓う部隊と支持者を集めた。首都で市街戦が広がれば、おびただしい血が流れかねない。別の大きな問題は、独裁政権が倒れても、当面の政治の受け皿が見あたらないことだ。
 軍は割れているし、弾圧に加わった軍を国民は信用しないから、エジプトのように軍が暫定的に権限を握ることも困難だ。国内の部族対立、地域対立も噴き出している。弾圧されてきたイスラム勢力も巻き返しを狙う。反政府勢力もばらばらで、「力の空白」による混乱長期化の懸念が強まる。
 リビアの危機は、昨年11月に米国が金融の量的緩和第2弾を実施して以降の金融市場のトレンドを変えた。
 (略)
 それでも、政治状況の激変がチュニジアやエジプトのような非産油国から、有力産油国であるリビアに広がったという現実、ひょっとするとサウジにも波及するかもしれないという懸念が市場に及ぼす心理的な影響は大きい。
 リビアでは、現地に進出している外国石油会社が要員を国外退避させ、操業中断や生産量低下が現実になってきた。パイプラインによる輸送の中断や、港湾での原油・石油製品の積み出し作業が停止するといった影響も出ている。
 リビア原油の輸出先を国別にみると、イタリアが32%、ドイツが14%、中国、フランス、スペインが10%前後、米国が5%、ブラジルが3%、オーストリアなどその他の欧州諸国があわせて14%といった比率だ。欧州向けが中心で、中国以外のアジア諸国や日本への影響は小さいが、欧州市場の指標油種である北海ブレントの相場押し上げ材料になる。
 欧州諸国の中でもイタリアは、石油、天然ガスの双方でリビアへの依存度が高く、リビア情勢の影響を最も受けやすい。イタリアのベルルスコーニ首相は22日、カダフィ大佐に電話し、反政府勢力との対話によるリビアの内戦回避を要請したという。イタリア政府の懸念は強い。
 一方、サウジのヌアイミ石油相は22日、「現時点で原油の供給不足はまったくない。供給不足が起きても、OPECはそれに対応する準備ができている」「サウジの追加生産余力で供給不足を埋め合わせできる」と語った。石油の需要の確保を重視するサウジは100ドル超の原油価格は望まず、1バレル70~80ドルが適正水準と繰り返している。
だが、サウジが増産に踏み切っても、相場の「冷やし玉」にならないかもしれない。サウジの増産によって供給量が増えるのは、主として重質で硫黄分の多い油種と考えられ、リビア原油のような軽質で低硫黄の油種の代替にはなりにくいという要因もある。
 そして、サウジ自体が、アラブの政治情勢の不安定化が自国に波及して石油生産に悪影響が及ぶのを防ぐため、躍起になっている。 昨年秋から米国で2回の手術を受け、モロッコで静養していた高齢のアブドラ国王が23日に帰国し、350億ドル規模の予算増額を発表した。住宅の整備や住宅購入の支援、外国で教育を受ける機会の拡充、起業の支援、社会保障の充実などが柱とされ、失業や庶民用の住宅不足などへの若年層の不満を抑えようとする狙いは鮮明だ。
 アブドラ国王の帰国にあわせ、バーレーンのハマド国王がサウジの首都リヤドに赴いた。両国王の協議の焦点は、バーレーンで拡大したシーア派を中心とする反政府デモを、どうやって鎮めるかだ。
 支配層を中心にスンニ派が国民の3割、シーア派が7割というバーレーンに対し、サウジは王家をはじめ85%がスンニ派で、シーア派は15%程度。だが、石油生産の中心で、バーレーンと海上道路でつながっている東部州はシーア派住民が多く、国営石油会社もシーア派の従業員を多数抱えている。
 アブドラ国王は国内に飛び火しないようバーレーンのデモを早く収拾してくれとの立場だが、同時にシーア派の政治的な要求に対しバーレーン政府が譲歩しすぎないようにとクギを刺しただろう。すでに選挙による議会が存在するバーレーンで、国民の政治的な権利がさらに拡大すると、サウジ国内のシーア派の政治的要求が一段と強まる可能性があるからだ。
 一方で米政府は米艦隊の基地があるバーレーン政府に対して、民主化推進の方向で事態の収拾を求めている。ハマド国王は目下、「また裂き状態」だ。
 サウジ国内では3月11日に民主化要求デモを実施する呼びかけが、フェイスブックを通じて広がっているという。それまでに、バーレーンの緊張状態は打開できるのだろうか。
 
リビア情勢が混沌。リビアのカダフィ大佐がフランス語を話す黒人の傭兵を使って自国民を殺害したり爆撃して、中国の天安門事件と同じように制圧すると宣言してしまった。
 
自国の戦闘機パイロット達は国民の爆撃を拒否して国外に亡命したり、砂漠にわざと墜落させたりしている。国軍が分裂しはじめたリビアは国家として崩壊するだろう。もうすでに終わっている。カダフィ大佐の運命は決まっているだろう。おそらくかつてのルーマニアの独裁者チャウセスクやムソリーニと同じく最後は民衆によるリンチもしくはイスラムには自殺は認められていないが、ヒトラーのように自殺するであろう。
 
1969年かつての王政を倒した革命の闘士も、権力を握って40年もたったらタダの圧制者。それを「私は革命家だ」と言われても、とてつもなく痛い勘違いとしか思えない。
 
日本にも菅ちがいしている元市民運動家の総理が、マニフェストを最初に破ったくせに自分はマニフェストの守護者と同じく勘違いしている不動産王の政治屋と醜い争いをしている。もっと最悪なのが、そんな不動産王のことを愛国者で、改革者と勘違いしている一部頭が不自由な人たちには辟易する。
 
さて、1989年ベルリンの壁が崩壊し東欧ドミノが発生し、天安門事件に波及した中国だが、当然中国共産党はその波及を恐れている。
 
太陽黒点が11年周期増大すると革命が起きる傾向にある。前回極大期の2001年は革命とはちっがたが同時多発テロが発生した。一昨年昨年と太陽黒点がゼロであったが、2012年の極大期に向かって中国でも革命が発生する可能性がある。
 
 
この中東ドミノは抑圧された中国民衆にとって民主化のこの上ない追い風である。
昨年のノーベル平和賞が中国人人権活動家の劉暁波氏であった意味も重要である。
 
最近の中国のネット上では「ミイラは目覚めた。兵馬俑は眠り込むわけにはいかない」。この言葉が流行っているという。
唐氏によると、古代文明の栄えたエジプトでの民主の勝利は、同じく古代文明の栄えた中国に一層大きな意義を持つという。「独裁者である中国共産党は、常に民衆にこのように口説く。中国は歴史が長く、抱える荷物が重い、民主化はゆっくりやらねばならない、中国人は素質が劣る、だから民主化はさせられない。同じく歴史が長いエジプトでの民主運動の勝利は、中共の虚言を台無しにさせた。私は報道を通じてエジプト国民の声を聞いた。彼らは、自分が生まれた頃にはこのような勝利の日が来るなど夢にも思わなかった。その彼らが見事に成し遂げたこの革命は、誰にも妨げられない天意なのだ」

 また、エジプトに端を発して、今後の世界の仕組みが大きく変わると同氏は考える。

 「独裁体制やテロリズム、それに関係した戦争などが終結し、中東全域が民主化されれば、アメリカがこれまで中東地区に注いできた反テロリズムのための国力は、中国共産党や北朝鮮などの残りわずかな毒牙に向けられる。全世界の正義の力が中国に向けられれば、中国共産党は、必ず孤立無援となるだろう」

 中国の民衆は「革命」を待っている

 世界構造の大変革という歴史の大舞台は、まもなく中国から始まると唐氏は感じ取っている。エジプトの民主運動前の状況と比べて、今中国民衆が置かれている局面は非常に優れた状況にあると同氏は見ている。

 「1月25日以前、エジプト人の革命への情熱はどこにも見られなかった。しかし今の中国民衆の目覚めている程度は、1月25日前のエジプト人よりずっと高いのだ。私と良く連絡をとっているあるブロガーがエジプト事件後に私にこう言ってきた。君は中国国内の状況がよくわかっていない。国内の民衆は革命を待っている状況なのだ。もしその日が来たら、中国人の情熱は決してエジプト人に負けないのだ」と同氏は語る。

 「今日の中国社会がどういう状況なのか考えてみなさい。まず、共産党離脱を表明する運動が水面下で進んでいる。それに幾千幾万もの法輪功学習者が(共産党の法輪功迫害に関する)真相伝えの動きをしている。それに銭雲会(政府の土地収用に反対したことで殺されたと疑われている浙江省の元村長)のような、自分たちの権益を守ろうとする民衆がたくさん存在する。さらに高智晟弁護士のような人権活動家がいる。さらに毎年8万から10万件の当局に反対する群衆事件が起きている。革命前のエジプトにこのような状況はなかったのだ」

 中国民主運動のカギは、脱党運動にある

 「だからこそ中国の民衆は、一日も早くその“準備”をしなければならない」と同氏は語る。

 この準備とはなにか。現在中国大陸で民主運動に従事する一部の人たちが唱える「体制内改良」論調ではないと同氏は考える。今回のエジプト革命は22年前の天安門民主運動と非常に類似しているが、天安門民主運動より一歩前進して独裁者の辞任要求を出した。それこそエジプト人が成功した原因であるという。

 この準備とは、独裁政権と妥協せず、中国共産党政権を完全に解体する覚悟にある、と同氏は指摘する。それによって中国は新しい時代に入るのだ。中国で水面下で進められている、民衆による共産党関連組織からの離脱表明こそが、エジプト国民が見せた力よりもさらに強力であり、しかも暴力によらない平和的手段として、中国では最も有効で望ましい方法であると同氏は主張する。

 共産党関連組織(共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊)からの離脱声明運動(三退)は、2004年12月大紀元社の社説「九評共産党」の発表がきっかけで、中国国内外でスタート、数年間で中国全土に広まり、水面下で進められている。現在離脱表明を発表するサイトに記録された人数はすでに8900万人に上っている。1日あたり平均数万の中国人がネット封鎖を突破するソフトを通して、海外の「脱党サイト」で実名や匿名の形で中国共産党やその関連組織から離脱の意思を表明している。
以上は中国のもっとも有力な反体制サイト法輪功の大紀元からの引用である。
北京や上海、重慶などの都市でインターネットの大規模なアクセス障害が発生しているとも言う。
 
中国の革命は2012年の共産党大会で太子党の習近平と共産主義青年同盟との権力争いが引き金になるかもしれません。
 
いずれにせよチュニジアの「ジャスミン革命」を発端に、北アフリカから中東のアラブ世界に広がった民主と自由を求める民衆の巨大な力は、中国に及ぶかどうか目が離せない。

 


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日高さんは過去に明日にでも米軍が北朝鮮の爆撃に踏み切るとか、米軍がイラン攻撃を攻撃するといった予想はことごとく外れてきたし、米中冷戦とこの本のタイトルと真逆のタイトルの本を出版している。

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しかし、日高氏の場合ワシントンで高まる空気、緊張感を伝えるものであり、根拠無く妄想している売文家や、インターネットを唯一の情報源としている田中宇のような3流ジャーナリストの与太話とは根本的に違う。予想を外したからと云って、日高氏の情報に不信感を持ったことはない。
(※私のような一般人は本や雑誌メディアとネットと多少の人脈からしか情報を得ることができないが、ジャーナリストを名乗る人間は取材してナンボである。ゆえに田中宇は3流、私と同レベルか毛が生えた程度なのである。)

今回の米中軍事同盟も現実問題からすれば、ありえないとは思っている。しかし、日高氏の伝えるホワイトハウスの状況は、”官邸崩壊”ならぬ”ホワイトハウス崩壊である”
p75
オバマ大統領は経済先進国会議でも、アメリカペンシルベニア州ピッツバーグで開かれたG20の会議でも得意の熱弁をふるい続けた。演説は巧みで誰もが感心したが、これまた多くの指導者が「このアメリカ大統領は、しゃべるだけで、責任は人に押しつけている」と批判したのである。

オバマ大統領はアメリカ外交を展開するにあたって、一人ですべてを決める。ホワイトハウスの若いスタッフは、大統領に反論することも提案することもできない。

アメリカ同内には「オバマ大統領が傲慢だ」と非難する共和党の人々も多いが、いまのホワイトハウスには、実力のあるスタッフがほとんどおらず、オバマ大統領が一人芝居を続けやすい体制になっている。

オバマ大統領が外交の素人であるだけでなく、ホワイトハウスには現在、外交や安全保障の専門家がほとんど見当たらない。

大統領の安全保障担消補佑官は、元海兵隊司令官ジヨーンズ大将だが、かつてのキツシンジャー博士やブレジンスキー博士、ライス博土のような外交の経験はまったくない。司令官としてアメリカ海兵隊を動かしていただけだ。
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ブッシュ政権時代には国防総省にラムズフェルド国防長官、ホワイトハウスにライス安全保障担、補佐官、国務省にパウエル国務長官がいた。

こうしたヘビーウェイト級の重要人物がそろっていたからこそ、ブッシュ政権は世界外交を展開できたのである。ブッシュ大統領自身は、その日に会う小さな国の市相の名前さえ覚えられなかったという話もあるが・・・

オバマ大統領は弁舌が巧みで、国内政治についてはよく知っている。その能力を活かして各国首相との話し合いをうまくさばくものの、国家や国家戦略については何も知らない。上院議員時代も、国家戦略とはまるで関わりがなかった。

オバマ大統領が国際舞台で活躍しているように見えるのは、巧みなパフォーマンスのおかげである。内容は何もない。

オバマ人統領が外国に関心を持っていないことはすでに述べたが、とくに関心のないのが日本である。
「オバマ大統領は中国の問題にかかりきりだ。日本にはまったく関心がない」

第3章 アフガニスタンで負ければ印パ核戦争が始まる

外交戦略の専門家が不在のホワイトハウスは取り返しのつかないミスを犯しつつある。
アフガニスタンのベトナム化と核保有国パキスタンの混乱とそれに続く印パ核戦争の危機である。

アフガニスタンはベトナム戦争より状況は悪化している。過去アフガニスタンに関わった大英帝国、ソ連は敗退しその後のことはご存知の通り。

イメージ 32008年7月13日アルカイダに同情的なのがハクアニ族の村ワナットの米軍基地が壊滅的な被害を受けた。ハクアニ族はアフガン最大であり最強の戦闘部族パティシューンと友好関係にある。

パティシューンはアフガンとパキスタンに分かれても部族としての統一性を保っている。パキスタンのパティシューンはパキスタン軍の中枢を占める。

印パ戦争の時にインドに圧倒されたパキスタン軍にパティシューン族が精強部隊を送り込んで互角に渡り合えた。パキスタンのパティシューンはその恩返しを現在しているのである。

イメージ 4中国が核保有国となり、その対抗上インドが核保有国となり、その対抗上アブドゥル・カディール・カーン博士が中心となってパキスタンが核保有国となった。

パティシューンはタリバンやアルカイダと一線をひいているが、米軍とパティシューンの友好関係が終れば、アフガンだけではなくパキスタンが大混乱となる可能性が大きい。

中国とパキスタンは友好国であるが、パティシューンが米国と戦うとなれば、敵か味方かはっきりしないパキスタンは米国の敵対国となる。となると、中国がパキスタンと断交しない限り米中は同盟国とはなりえないのだ。

イラクは大増強をして、武装勢力を圧倒しなんとか撤退する事ができた。しかし、アフガンは、増強せずに一斉に撤退すべきだある。増強しようがしまいがもはやアフガンでは米軍は勝てない。


第4章 イランの核装備で日本に石油が来なくなる
2009年7月31日に米議会は対イラン経済制裁を行うと宣言した。これを受け8月2日イランは経済制裁措置をとった場合、ペルシャ湾を封鎖すると宣言した。
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日本の石油の80%はペルシャ湾経由のものである。かつて、日本は出光石油や三井石油がアメリカの妨害を押し切ってイランに協力したが、ペルシャ湾が封鎖されれば日本に石油が入ってこなくなり大混乱となる。

中国もいずれは中央アジア経由でイランの石油をパイプラインで輸入することを計画し、イランに核兵器とミサイル技術を提供し石油資源を確保しようとする戦略を取っている。

米国はイランの核武装は中東の大混乱を招くので何としても止めさせたいのだ。

米国はかつてサウジクウェートからの石油に頼っていたが、南米やアフリカのアンゴラナイジェリアから輸入するようになりペルシャ湾経由の石油はアメリカの必要石油1日2000万バレルのほんの10%にすぎない。

なおかつオバマは日本のことに関心が無い
p143
理想主義を貶めるつもりはない。だが人間にとって最も大事なのは、生存を続けることである。そのためには、自分の身を守らなければならない。理想主義だけでは、わが身も国も守ることはできない。核兵器の数合わせをしているときではないのだ。

オバマ人統領も、日本の平和主義者と同じくらい無責任である。イランに対して核兵器開発をやめさせようと圧力をかけるのはいいが、イランが国家の誇りと利益を守るために対抗し、ペルシャ湾封鎖という大胆な敵対行為に出るとは考えていない。

オバマ大統領は口先だけの介入で、イランの核兵器開発をやめさせることはできない。イランは開発を続け、核兵器を製造して中東全域の支配に向かって動き出すだろう。

そして実際に核兵器を持ったときには、敵対する宗教を信じるイスラエルや、サウジアラビアなど、同じイスラム教ではあるが、異なった宗派の国々に対して宗教的な侵略行動を始めるだろう。

アメリカの力に守られ、平和憲法に安住してきた円本は、オバマ大統領がアメリカの力を行使しない政策を取り続ければ、国の存亡に関わる問題に直面することになる。平和だけを標榜し、アメリカに安全保障を全面的に頼ってきた日本は、世界の騒擾(そうじょう)にどう対応するかという国家戦略をまったく持っていないからだ。
自民党政権に失望したが、小鳩民主党政権に対しては絶望させられる。

今日国難に向かう日本は、誰のせいでもない、日本人自ら平和ボケして墓穴を掘っているのだ。新聞も世論もその点を問題にしない。
p140~143
日本は第二次世界大戦以降、アメリカの軍事力によって守られ、ひたすら経済を拡大してきた。日本はすっかりその状態に慣れてしまい、何か困ったことが起きればアメリカが助けてくれると思ってきた。

それがいまでは行き過ぎてしまい、「アメリカが勝手に日本を守ってくれるのだから、守ってもらえばよい」とか、あるいは「日本人は賢いから、軍事力には関心がない。国防費の無駄遣いをしないで済む」などと考える指導者が出てきた。

保守的なジャーナリストとして知られている友人がこう言って、私を驚かせたことがある。

「アメリカは、好きで日本を守っているんだ。日本は黙って、その恩恵を被つていればよい。軍事力を持とうなどと考えないほうが得だ」

日本の平和ボケが、良識ある友人にここまで言わせるまでになったかと、暗然とした思いになったことを覚えているが、これでは平和ボケを通り越して堕落である。だが日本人はいま、こうした自分本位の平和ボケに、「ペルシャ湾封鎖」というしっぺ返しを受けようとしている。

イランは占代国家ペルシャの栄光を再現しようと、核兵器の開発に力を入れている。その目標は世界制覇ではない、」中東全域をイランの力の下に置き、イスラム教シーア派の教えを中東全体に広げることである。つまり、精神的に中東の支配者になろうとしている。したがって、アメリカと直接対決しようとしているわけではない。
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イランが核兵器を入手すれば、真っ先にサウジが中国、北朝鮮、パキスタンから核の入手を図るであろう。イランの核はテロリストの手にも渡る可能性がある。イスラエルは非公然ながら核保有国である。
イランの核兵器の完成が近くなった時に9機の空中給油機に伴われた80機のF15・F16でピンポイント爆撃を行うと同時に、弾道ミサイルジェリコ3型も使用するであろう。

Israeli Military- The greatest power in the Middle East!

イランも北朝鮮・中国から技術導入したシャハブ3型弾道ミサイルを都市部に向けるかもしれない。イスラエルはアローミサイルで迎撃を試みる・・といった核戦争を引き起こす可能性がある。

中国にしてもアメリカにしても、自分の首を絞めることになるロープを売りまくっているのだ!
米国とイスラエルは特殊な関係である。イランの核開発に手を貸す中国を放置することにワシントンのユダヤ系ロビーストが黙っているはずがない。イランの核開発を止めさすには中国を放置してはならないのだ。 イランが核を手にしたとき、アルカイダは核によるテロをアメリカ国内で実行するかもしれない。

北朝鮮、パキスタン、イラン、これらの国々の核開発はすべて中国が絡み、インドは中国への対抗上核を開発したのだ。中国は地球や人類の未来にとって最も危険で邪悪な国なのである。
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http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22332759.html ①より
第三部:イランは核兵器を持つか?

日高:2009年イランは核兵器を持つようになるでしょうか?

キ博士:持たないよう願っている。イランの核化は世界平和に対する脅威だ、そう考えなければならない。アメリカだけの問題ではない。我々よりロシアインド中国などは距離的に近く、危険な立場に立たされる。

日高:イランの宗教指導者は核兵器の製造を決意しています。どうやってやめさせますか?

キ博士:アメリカではイランと交渉するべきだという統一見解がでてきている。圧力を強めるにしても、米国民にあらゆる努力をしている事を示す必要がある。話し合いの努力をするべきだ。だが、イランに圧力をかける場合は国際社会の意見統一を図らねばならない。今、言ったように国際社会の方が米国よりも脅威に曝されるのだから・・・。

また、話し合いにはイラク・アフガニスタンなど同じ懸念のある地域を加える必要がある。だが、イランのシャーに友好的だった米大統領達について、批判される覚悟しておかねばばらない。

そうだとしてもこれは個人的名問題ではない。イランのシャーに便宜を図ったわけではない。国際体制安定の要素として強力で豊かなイランが大事だという考え方を反映しただけだ。イラン現政府は、我々が国際社会の利益を基盤として同じ様な関係を新しいイランと結ぶ用意がある事を理解しなくてはならない。数十年の記録から見て、私が話し合いに希望を持つ理由がここにある。

日高:イランは中東全体に影響を及ぼしたいと思っています。これが彼らの究極的野望ですか?

キ博士:究極的な野望にはなり得ない。1つはっきりさせておくが、世界のいかなる先進工業国も、中東の石油生産、エネルギー生産を一つの政権に独占させることは許さない。そうした前提から出発すればエネルギー消費国が協力し合う基盤が出来る。

イランともだ・・・イランの原子力発電に反対する必要がなくなるからだ。我々が反対しなければならないのは、核燃料の再利用だ。だがこれは世界中で問題になる。我々がイランに譲歩すれば、サウジアラビアやエジプト、トルコもやりだして収拾がつかなくなる。

日高:オバマ大統領はイラン指導者と直接話し合いたいといっています。もっとニンジンをやれば核兵器開発をやめるだろうと言っています。そう簡単にいかないと思うのですが・・。

キ博士:ホワイトハウスの外にいる時は中にいる時よりも事が簡単に見えるものだ。勿論話し合いは複雑なものになる。イランの安全保障、周辺の国々に絡むイランの利益や、産油国にかかわる米国や他の国々の利益も絡ませなければならない。だが、歴史を見ると、新しい国際体制を作らねばならない時がある。他の時代の方が良かったとはいえないのだ、これが現在、我々が住んでいる時代なのだ。

日高:でも、キッシンジャー・チームとも共和党ブッシュ・チームともかなり違っているようです。敵対的名な中東の国に対して十分に強い姿勢をとれない・・。

キ博士:私はブッシュ大統領の友人だ、大統領には幾度となく会い、それを名誉だと思っているし、大統領を高く買っている。彼は任期が始まった当初に厳しい試練があった。間違いをやったかもしれない・・・。オバマ大統領はブッシュ大統領がイラクで遂げた成功を基盤に出来る恩恵を与えられた。イラクについてはやるべき事をやった。今後は、さらに厄介なパキスタンやインド、アフガニスタンに取り掛からねばならない。

第四部北朝鮮は崩壊するか

日高義樹:北朝鮮について伺います。北朝鮮との交渉は難しく、大統領は皆、騙されました。若く未経験な大統領が登場しましたが彼もまた騙されるのでしょうか?

キッシンジャー博士:ひどく騙したわけではないがある程度は騙した。とにかく試行錯誤でやってきたのだ、ある時は交渉し、ある時にはしなかった。交渉した時、米国は時に辛抱強くなり過ぎ、ある時はには辛抱が足らなかった。

米国はたくさんの間違いをやった。核問題を話し合うときにマカオの凍結資産をどうすべきか一年間も討議していた。北朝鮮が核兵器の開発をあきらめたくない事は明らかだ。日本、中国、アメリカそれにロシアと言った周辺国すべてが、単一の画期的な政策に同意した時にのみ、あきらめるだろう。

オバマ大統領が次のような事実を理解しているよう願っている。もし交渉が終結するまでに北朝鮮が8個あるいは何個でも核兵器を持つことになれば、新しい事態が生じてくる。交渉をしながら核兵器を造り続けてよいと認められたことになるからだ。これはあなたがたの方がよく知っているだろうが、日本に大きな影響を与える事になる。オバマ政権の最優先事項は彼らの核兵器を廃棄させる事だ。また騙されるか?そうならないよう願う。

日高:問題はブッシュ政権は中東や他の事はではうまくやりましたが、北朝鮮に対しては大幅に譲歩しました。後継者のオバマ大統領は交渉を始めるに当たって重大な問題を抱える事になると思うのですが・・・。

キ博士:大幅に妥協したというのは公平な言い方ではない。だが交渉を引き延ばし過ぎたのは確かだ。日本に対する配慮も十分ではなかった。オバマ大統領がその点を正すよう願っている。ナポレオンがこう言った「ウィーンが欲しければウィーンを奪え」。核兵器が狙いなら核兵器に集中すべきだ、

日高:2009年はどうなるでしょう?北朝鮮は国を維持できますか?

キ博士:北朝鮮は難しい時にきている、予測は難しい。専制主義というのは堅固で東欧がそうだったが、同時にあっという間に崩壊する。日本、韓国、中国、アメリカは政治的に妥協し合う事が大切だ。しっかりした安全保障上の対策をとり、大混乱を起こしそうな国を巡って対抗し合うような事は防がねばならない。

日高:するとアメリカ政府、オバマ政権は、朝鮮半島の新しい情勢に備えているのですね?北朝鮮と韓国と言った事ですが・・・。

キ博士:北朝鮮情勢がどうなるか分らないが、もし何か起きたらアメリカ中国日本韓国が影響を受ける。こういった国々は、危機的な状況に備え、必要とあれば同じ対処法について話し合っておかねばならない。

日高:すると、あなたはオバマ政権が着た朝鮮問題については六カ国協議というやり方を維持すると希望されるわけですね?

キ博士:私は二カ国間協議よりも六カ国協議を支持している。六カ国協議ならば利害関係のあるすべての国に役割が与えられるからだ。二カ国間交渉だと米国が自分の利益のために交渉していると疑われたり、他国の利益を無視していると言われたりする。私は常に二カ国間交渉よりも六カ国協議を支援してきた。

日高:日本人としての私の観察では、カーター大統領クリントン大統領は北朝鮮に同情的でした。私の観察は間違っていますか?

キ博士:彼らが北朝鮮に同情的だったとは思わない。緊張を避ける事に力を入れただけだ。だが、ある程度の緊張が無ければ達成できない目標がある。オバマ大統領がこれまで以上の事をやらなければ北朝鮮が6~10個の核兵器を製造するという現実と向かい合う事になる。そうなれば、私が何度かこの番組で繰り返したように、日本は自分の安全保障について考えるようになり、韓国も自国の安全を考えるので新しい状況が生まれてくる。そうした事は避けなければならない。

日高:それに関連しますが、米国の大統領は皆在韓米軍を引き上げたいと考えてきました。オバマ大統領も米軍を朝鮮半島から引き上げたいと考えていますか?

キ博士:聞いた事がない。やるとすれば驚きだ、彼はやらないと思う。韓国から米軍が引き上げれば新しい問題が生まれてくる。韓国の立場はどうなるか、在日米軍の立場はどうなるか・・・。中東で米軍の展開について問題を抱えている時に新たにもう一つの問題を作り出す事は考えられない。それは後で考える事だ。今ではない。

日高:でもアフガニスタンでもっと部隊が必要です。韓国から撤退する必要があるほかには場所が無い・・・。

キ博士:イラクの部隊を持っていける。それにアフガニスタンに必要な部隊はそれほど多くはない。アフガンに送るのは2万~2万5千だ、大国にとって大して難しい問題ではない。

日高:すると2009年に、朝鮮半島で大きな変化は起きないと思っておられる?

キ博士:北朝鮮が急速に崩壊して情勢が変ったり、核兵器について協定が成立すれば変化が起きるだろう。

日高:可能性は高いですか?
キ博士:そうなる可能性はある。


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 【エルサレム3日時事】イスラエル軍は3日夜、パレスチナ自治区ガザへの地上部隊投入に踏み切った。イスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃阻止を理由としたイスラエル軍のガザ攻撃は、地上侵攻の開始でさらに深刻な局面を迎えた。民間人を含む犠牲者が増えるのは確実で、150万人のガザ住民の人道危機が一層悪化することが懸念される。
 現地からの報道によれば、イスラエル軍の戦車は境界フェンスを越えガザ北部に突入し、ガザ市やベイトラヒヤ、ジャバリアなどに展開。ハマスも迫撃砲で反撃し、激しい戦闘が繰り広げられているもようだ。
 AFP通信などによると、イスラエル首相府は声明で、作戦は「ハマスのテロ設備に強烈な打撃を与え、南部地域での安全保障の状況を長期にわたり改善する」ことが目的だと説明。「軍はハマスのロケット弾が発射されている地域を占拠する」としている。
 同軍の声明によれば、作戦には空軍の支援を受けた歩兵、戦車、砲兵など「多数の部隊」が参加している。軍報道官は地元テレビに「これは学校の遠足ではない。多くの日数がかかるだろう」と述べ、作戦の長期化を示唆した。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009010400017

ついに、イスラエルはガザへ地上侵攻してしまった。2009年が世界にとって忌まわしい年として記憶される予感がしてなりません。

目には目をのイスラム法からいけば、アラブ世界は決してイスラエルを許さないだろう。
イスラム社会も一枚岩ではないが、イスラエルの暴挙に結束するかもしれません。あと3週間弱で政権を引き継ぐオバマ大統領にとって、最初の難関になることは間違いない。

イスラエルのパレスチナを虐げる暴挙は許されざるものではない、今回の攻撃が非道であればあるほど、周辺国家はイスラム精神で結束するかもしれない。小学校時代イスラム学校でコーランを学習したオバマ新大統領は、ユダヤ・シオニストロビーの圧力で、イスラエルを支持するのか、ガザの住民の命を守るのか?イスラエル、パレスチナ・イスラム世界にとって今回のガザ侵攻はオバマを試す踏み絵だ。

パレスチナに同情的なオバマとイスラエルを支持するヒラリー国務長官との関係がどうなるか?下手をすると早々にヒラリーが国務長官を辞任することもありえる。

最終的には、オバマは従来通り米国の大統領としてイスラエルの侵攻を容認する可能性が高いと思うのだが、そうした場合、オバマ大統領に理想主義の幻想を抱いていた、リベラルな支持者達の支持を失うばかりか、アラブ諸国の反発を買い、石油代金のドル決済をユーロ決済や他通貨へ切り替える動きにでる可能性があり、ドルの基軸通貨の地位が完全に終了してしまう可能性がある。

また、パレスチナの肩を持てば、ユダヤロビーの反発を買い、政権運営に支障が起こるかもしれない。最悪にケースではオバマ大統領が尊敬するリンカーンやケネディー大統領と同じ運命が待ち受けているかもしれない。

イスラエルにとって今回の攻撃は下手をするとイスラエルという国の存在が危険に曝すことになるのではないだろうか?レバノン戦争で、ヒズボラを敵に回しての市中のゲリラ戦で勝てなかったことは記憶に新しい。その傷跡も癒えないうちにガザに侵攻するということは、ハマスの組織を壊滅させる目的と、地上戦の目的を掲げているが、単なるテロ撲滅、ハマスの撲滅を目的ではなく民族撲滅戦争(ジェノサイト)を開始したのではないだろうか?1t爆弾による空爆は、一般市民が死んでもいいと思っての攻撃である。

レバノンのヒズボラ、ガザのハマス、イラクのサドルブリゲードが、イスラエルを共通の敵として結束し、中東におけるイスラエルの存在を根本から脅かすことになるに違いない。
イスラエルにとって最悪なのは、サウジアラビア、エジプト、シリア、ヨルダン、イランといった国家が穏健な政策を改め、第五次中東戦争へ発展することだってあるのではないか?

米軍事力の抑止力が低下している上に、予想以上の原油価格の下落に対して地政学的緊張を高めて、再度原油価格の再高騰を演出したい勢力がある。また、米国はドルの暴落防止の為に、アラブ諸国のドルペッグ制、原油のドル決済を打ち切られてしまっては困るので一方的にイスラエルの肩を持つわけにはいかない。

中国も、イスラエルとの蜜月を終え、アラブ側に寝返っているうえに、原油価格下落に国家財政の危機が強まるロシアがアラブ側に支援する動機が十分ある。国際世論が敵に回り、オバマ大統領がイスラエルを非難した場合、米国内においても、世論のタブーを破りイスラエル批判の声が上がるかもしれない。オバマ就任までに作戦を終了しなければ、イスラエルは国際的に追い詰められるかもしれない。頼りの国際ユダヤ資本も金融危機でだいぶ資産を無くしている。

イスラエル軍のガザ侵攻による中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が上昇に転じている。紛争が長期化すれば、「地政学的リスク」の高まりを背景に、投機マネーが再び原油などの国際商品市場に流入するとの見方も出ており、同時不況の様相を呈している世界経済に大きなダメージを与える懸念がある。

【ガザ侵攻】原油価格反転上昇 世界経済の新たなリスク2009.1.4 18:52
 ニューヨーク原油先物市場は、昨年12月19日に1バレル=33ドル台に下落していたが、2日には46.34ドルまで反転上昇した。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「戦況が深刻化すれば50ドルを超える可能性がある」と予想する。
 銅など“戦略物資”といわれる非鉄金属のほか、穀物相場も上昇の兆しをみせており、丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「(相場の反転が)いったんは撤退した投機マネーを呼び戻しかねない」と警告する。
 資源価格の高騰は、コスト上昇により企業業績を一段と悪化させるほか、需要減退を招き経済活動を萎縮(いしゅく)させる。
 「アラブ民族主義の台頭による石油禁輸などで第3次石油危機を招きかねない」(柴田氏)との声もあり、世界経済の新たなリスク要因に浮上してきた。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090104/mds0901041858005-n1.htm

私は、反ユダヤ主義者ではない、日ユ同祖論の信者でもある。しかしながら、今回イスラエルがガザ地区をジェノサイトする可能性があるのではないかと非常に憂慮している。

非公然ではあるがイスラエルは核保有国であり、今回のガザ侵攻は今後の展開如何によっては、イスラエルによる核の使用のリスクがある。

ユダヤ人は唯一神ヤハウェとの契約で、カナンの地(イスラエル)を奪われそうになった場合、核兵器を罪悪感なく使用するだろう。

ヨシュア記によれば、ユダヤ人が神との契約で、カナンの地の住人をジェノサイトにつぐジェノサイトをしたが、何ひとつ罪悪感を感じなかった。なぜなら、神との契約を忠実に実行しただけだからである。、彼らの倫理観からすれば、虐殺はむしろ義務であり崇高な宗教行為であった。恐るべきは宗教、神の名のもと虐殺も正当化されてしまう。

【ヨシュア記】
エリコは城門をかたく閉ざし、イスラエルの軍勢に備えていました。

 主はヨシュアに言います。
<「見よ、わたしはエリコとその王と勇士たちをあなたの手に渡す。あなたたち兵士は皆、町の周りを回りなさい。町を一周し、それを六日間続けなさい。」>(6:2~3)

城壁が崩れ落ちる寸前、ヨシュアはイスラエルの民に言います。

<「鬨の声をあげよ。主はあなたたちにこの町を与えられた。町とその中にあるものは、ことごとく滅ぼし尽くして主にささげよ。ただし、遊女ラハブおよび彼女と一緒に家の中にいる者は皆、生かしておきなさい。我々が遣わした使いをかくまってくれたからである。あなたたちはただ滅ぼし尽くすべきものを欲しがらないように気をつけ、滅ぼし尽くすべきものの一部でもかすめ取ってイスラエルの宿営全体を滅ぼすような不幸を招かないようにせよ。金、銀、銅器、鉄器はすべて主にささげる聖なるものであるから、主の宝物倉に納めよ。」>(6:16~19)

<彼らは、男も女も、若者も老人も、また牛、羊、ろばに至るまで町にあるものはことごとく剣にかけて滅ぼし尽くした。>(6:21)
<彼らはイスラエル軍の挟み撃ちに遭い、生き残った者も落ちのびた者も一人もいなくなるまで打ちのめされた。アイの王は生け捕りにされ、ヨシュアのもとに引き出された。
 イスラエルは、追って来たアイの全住民を野原や荒れ野で殺し、一人残らず剣にかけて倒した。全イスラエルはアイにとって返し、その町を剣にかけて撃った。その日の敵の死者は男女合わせて一万二千人、アイの全住民であった。>(8:22~25)
http://homepage2.nifty.com/butuUkai/bible/6th.htm
2000年経った現在、彼らの倫理観が変ったという可能性は無い。
イランに核兵器が完成するようなことがあれば、イスラエルによるイラン空爆も核による先制攻撃もありうる。イスラエルは宗教が絡むだけに非常に厄介だ。

2009年やはり丑年は厄介な年周りである。
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