1.　国内市場の大きい大国である米国だけが主導権をもってルールの策定を行えることに加えて
2.　安全保障上の問題から日本は米国に対して弱い立場にあるため日本に有利なルール策定はより困難で米国に妥協するしかないこと
3.　その米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない一方で
4.　関税という防波堤を失えば日本の農業は壊滅的な打撃を受けること
5.　ISD条項に基づく訴訟によって国民皆保険制度など日本の社会制度が変えられてしまう恐れがあること
6.　安い外国の製品が輸入されるようになったことはデフレ促進の要因であり、TPPに参加すれば価格の低い商品が今以上に輸入されてデフレが促進されること

杉山容俊

ある国内証券のマーケットアナリストが、伊勢神宮の式年遷宮（しきねんせんぐう）と経済との関係性について興味深い説を話してくれた。式年遷宮とは、２０年に一度社殿を建て替え、御装束や神宝を新調して、御神体である神儀を新宮へ遷す日本で最も重要な祭儀の一つだ。

原則２０年ごとに東の御敷地である「米座（こめざ・こめくら）」と西の御敷地である「金座（かねざ・かねくら）」とで新宮が遷り変わる。記録によれば持統天皇４年（６９０年）に第１回が行われ、以後１３００年以上にわたって続けられているという。

伊勢では、古来から東の「米座」に神様がおられる時代は平和で心豊かな「精神の時代」、西の「金座」に神様がおられる時代は波乱、激動、物質欲が強い「経済の時代」として言い伝えられており、過去を振り返れば「金座」と「米座」で時代が移り変わっているという。

上記アナリストによると、幕末期を迎える１８４９年─６９年は新宮が「金座」にあり、黒船来航から明治維新の幕開けに向け激動の時代となった。１８６９年─８９年は「米座」に遷り明治の文明開化を謳歌した。続く１８８９年─１９０９年の「金座」では日清日露戦争の時代、１９０９年─２９年の「米座」では大正ロマン・デモクラシーとなり大衆文化の花が開いた。

再び「金座」に遷った１９２９年以降では第二次世界大戦が勃発。敗戦の混乱で遷宮が４年延期され、１９５３年に「米座」に遷ると戦後復興の時代に入る。１９７３年─９３年の「金座」ではバブル景気で「ジャパン　アズ　Ｎｏ．１」へと駆け上ったが、「米座」となる１９９３年以降、バブルがはじけ、今日まで平成デフレ不況が続いているという。

そして２０１３年、第６２回となる式年遷宮で新宮が「金座」へと遷座され、向こう２０年間にわたる「経済の時代」に突入する。

奇しくも昨年末の衆院選で政局が大きな変化を迎えており、今年７月の参院選でも自民党が圧勝すれば、長期安定政権として経済回復に向けたシナリオを描きやすい。

上記アナリストも、安倍新政権と、世界最速でデフレ脱却を果たした１９３２年─３６年の高橋是清蔵相による金輸出再禁止・日銀引き受けによる政府支出の増額などのリフレーション政策とを重ね合わせ、国内経済の回復に期待を寄せていた。

２０１３年は巳年。「漢書　律暦史」では「止む」を意味する「已」とされ、草木の成長が極限に達し、新たな命が作られはじめる時期と解釈されている。

安倍晋三首相は４日、新年の恒例行事である伊勢神宮の参拝後、年頭記者会見で「どんな小さなことでも暮らしの中に何か新しいものが１つ生まれてくるような、そういう年に向けて、国民の皆様とともに頑張っていきたい」と述べた。

すでに昨年末から年始にかけた上昇局面で、日経平均は２割以上上昇している。年末年始の休暇中に再開した学生時代の旧友らは「株価が上昇する前に買っておけばよかった」と口を揃えるものの、「もう上がり過ぎて上昇余地が少ないのでは」「本当に日本経済が回復するか不安」など異口同音に"買わない"理由を並べる。

約７年半前、小泉純一郎首相（当時）による「郵政解散」に続く自民党の圧勝を受け、日経平均が一時４割近い上昇を演じた時にも、取材先でたびたび耳にしたのは「今の若い人は日本株の買い方を知らない」との言葉だった。

２０代から３０代の若い世代は人生の半分以上がデフレ下にあり、「株価＝下がるもの」との数式が頭の中に出来上がっているため、上昇局面にあっても腰の入った買いが出来ないというのだ。実際、ここ数年間で起こった上げ相場では外国人投資家が買い主体となる傾向にあり、国内勢が日本株の上昇をけん引しているとは言い難い。

時代背景などは異なるものの「郵政解散」時の４割近い上昇に比べれば、２割高はまだ道半ばと捉えられなくもない。たが、植え付けられた「株価＝下がるもの」という恐怖感の方がやはり強いのか。

今後２０年間の「経済の時代」を築いていく若い世代が、デフレ不況下に浸かった半生から抜け出し、意識が自然と上向くような政局運営に期待したい。

（東京　１０日　ロイター）

だが、アベノミックスをマーケットでは警戒する意見も出ている。

「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒

［東京　１１日　ロイター］　「アベノミクス」を拠り所とする円安が止まらない。デフレ脱却を最優先課題とし大胆な金融緩和を求める安倍政権の前のめりな姿勢を手掛かりに投機筋は円売りを加速。ドルは一時８９．３５円と２年半ぶり高値をつけた。

だが、円安は日本の資産価格も押し下げる。経済成長を伴わない円安とインフレは、海外勢にとっては日本資産の「バーゲンセール」を招きかねないとの警戒感も出ている。

＜過剰な金融政策への期待＞

現在、日本資産を保有している海外勢にとって円安は保有資産の目減りを意味するが、これから買おうとしている場合には、円安はどんどん価格を下げてくれることになる。海外勢の日本株買いに沸くマーケットだが、「円安は日本の資産価格を押し下げ、海外勢にとって日本のバーゲンセールが始まったことを意味する」（東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏）と警戒する声も少なくない。

日本のＧＤＰ（国内総生産）の約１３％を占める輸出型企業にとって円安は恩恵だが、残りの８７％にとっては原油高、商品高などコスト増につながる。円安政策を進める安倍政権は国内の１３％に配慮して政策運営をしているともいえ、マーケットからは「安倍政権は円安になれば全ての問題が解決するという誤った確信のもとに政策を組んでいる」（国内機関投資家）との批判も出ている。

安倍政権では、金融政策に過剰とも言える期待が目立つ。安倍晋三首相は１１日午前、緊急経済対策の決定を受けて記者会見し、「長引くデフレ・円高からの脱却が決定的に重要だ」と指摘。金融政策について「デフレ・円高脱却には、政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」と述べ、日銀に金融政策での対応を求めた。

しかし、名目金利がゼロ近辺にまで低下するなか、金融政策に景気を後押しする力はほとんど残っていないとの見方も多い。「金融政策には、ブレーキコントロール（景気過熱の制御）の機能は備わっているが、アクセルをふかす機能はない」（斎藤氏）。

需要を掘り起こすのは本来、財政政策の役割だが、この日決定された緊急経済対策は旧態依然とした公共事業が目立った。過去２０年の日本では、公共事業に傾斜した景気対策は一時的に景気を押し上げるものの、一時的な景気回復による税収増では借金をカバーしきれないため、結果として将来に負担を残してきた。

需要が乏しいなかで、積極的な金融緩和を実施しても、供給されたマネーが実体経済をけん引する「生きガネ」にはならず、「金融村と債務を発行する財務省の間でぐるぐる回るだけの構造は、日本のみならず欧米諸国も直面する問題だ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は述べる。

＜モメンタムだけの円安＞

過去１年半の間ドル／円はほぼ７０円台後半の狭い値幅で推移し、「いわば手垢がついていない通貨ペアだった」と亀井氏は振り返る。だが、日本の総選挙やＦＯＭＣ議事録など「（円安を構成する」ジグゾーパズルのピースが集まったことで投機の対象として躍り出て、実需を伴わない、モメンタムだけの円安が進行している」という。

こうした円安トレンドは少なからぬ参加者から、調整があってしかるべきと見られているが、これまではほぼ一本調子の基調が続いており、「円売りの潮流にに乗らないと損をする」（外銀）状況が継続している。

ただ、為替はあくまで２カ国通貨の相対的なレートだ。２期目に入ったオバマ政権は輸出促進政策を引き続き掲げるとみられており、日本が今後も円安政策を基軸に据えた政策を続ければ、国際舞台でも批判を浴びかねない。日銀が無謀なアセット拡大を進めれば、国内外で証券バブルを助長し、資産インフレのリスクを拡大するという副作用が出る可能性もある。

日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で物価目標を１％から２％に引き上げるとともに追加の金融緩和措置を検討する見通しだが、その後、米国の財政の崖や米国債の格下げ問題などが浮上すれば、「今月末から来月にかけて、材料出尽くしで調整する可能性がある」（亀井氏）という。

＜インフレは善か＞

デフレ脱却を最優先課題に掲げる安倍政権では物価上昇が「善」であるとの認識がまかり通っているようにみえる。

しかし、「インフレで実質的なメリットを受けるのは債務返済負担が軽減する政府と借金のある企業だけだ。一般国民にとってのインフレは、政府への所得移転を表し、増税と同じ効果をもたらす」と前出の斎藤氏は警鐘を鳴らす。

景気拡大の結果として物価が上昇するのであれば問題ないが、経済が良くならずに物価だけが上昇すればスタグフレーションのリスクも高まる。

「初めから物価上昇率だけを目標にするのはスタグフレーションになっても良いということで本末転倒だ。さらに、物価押し上げの道具として為替レート（円安）を使うのだとすれば、ボタンの掛け違いも甚く、危険を伴う政策である」（機関投資家）と、「アベノミクス」を一見歓迎しているようにみえる市場でも警戒感を示す参加者は少なくない。

（ロイターニュース　森佳子　編集：伊賀大記）

日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、国債など資産買い入れ基金の１０兆円増額を決定、追加緩和を決めた。これまでの９１兆円から１０１兆円に増額する。

自民党の安倍晋三総裁が求める前年比上昇率２％の物価目標や、政府との政策協定（アコード）を結ぶかどうかを議論した。特に物価目標の見直しについては、論点などの整理を行ったうえで、来年１月２１日～２２日の次回の決定会合で改めて検討する。

同日午後、白川方明総裁が記者会見を開き、決定した金融政策の背景を説明する。

大胆な金融緩和を求めていた自民党の安倍総裁に対し、日銀はほぼ“満額回答”でこたえた形となった。金融政策で次期政権と歩調をあわせることで、デフレ脱却への強い意思を明確に示す狙いがある。

追加の金融緩和は、１０月３０日以来、２カ月ぶりで、今年５回目。輸出や生産の減少などを背景に、日本経済は一段と弱含んでおり、当面はそうした動きが続くとみられるとして、景気の下支えが必要と判断した。　今回の１０兆円の基金増額の内訳は、長期国債が５兆円、短期国債が５兆円で、基金の規模は計１０１兆円となる。金融機関への融資拡大を促す貸し出し増加支援策などを合わせると、資金供給規模は総額１２０兆円超となる。

政策金利を０～０・１％とする事実上のゼロ金利政策の維持を全会一致で決定した。また、補完当座預金預金制度について、石田浩二審議委員から、超過準備預金への付利を、現在の０．１％から０％に引き下げる議案が提出されたが、反対多数で否決された。

2013年は「円安の年」、90円も想定内＝亀岡裕次氏

亀岡裕次　大和証券　チーフ為替ストラテジスト

[東京　２１日　ロイター]　自民党のリフレ政策期待で始まった円安だが、その要因は政府・日銀のデフレ・円高対策だけにとどまらない。２０１３年の為替相場は、円安トレンドを形成していくものと予想される。主な理由は、リスク許容度の上昇、内外金利差の拡大、欧州景気対策の始動、海外への資本流出、ドル円相場の経験則、 の５つである。

リスク許容度は為替相場の基本トレンドを決定づける中心的要因であり、その動向は特に重要だ。リスク許容度を測る指標の１つに、国債利回りから株式益回り（１株当り予想利益／株価）を差し引いたイールド・スプレッドがある。

期待利益成長率が短期的に大きく変化しないとすれば、イールド・スプレッドの上昇は、リスク・プレミアムの低下、つまりリスク許容度の上昇を反映する。今年、米国のイールド・スプレッドは上昇したものの、大幅な上昇ではなかった。なぜなら、株価上昇により株式益回りは低下したが、金融緩和の拡大観測などにより国債利回りも低下したからだ。いわゆる流動性相場で株価も債券価格も上昇し、リスク許容度の上昇は限定的であった。

ただし、株価上昇と金利低下がともに経済にプラスに働き、米国景気は回復基調にある。「財政の崖」への懸念は１２年末までに解消されるだろうし、抑制されていた投資や雇用が１３年には実行されて景気は回復基調を強めるだろう。また、中国など米国以外の多くの国でも経済指標は市場予想を上回って改善する傾向にあり、金融・財政政策の景気浮揚効果が表れ始めている。リスク許容度が上昇する余地は、まだまだ大きい。

世界的に資産効果と景気回復が相乗作用を及ぼしあうことで、１３年は今年以上に景気が回復しやすく、リスク許容度が上昇しやすくなるだろう。そして、リスク選好が強まるなかで、低金利通貨の円の下落基調が強まると考えられる。

＜米金融緩和期待の後退が円安に作用へ＞

高金利通貨と低金利通貨の強弱関係に影響し、為替相場全体の傾向を左右するのがリスク許容度であるのに対し、個別の為替相場に影響するのが内外金利差などの相対要因である。

１３年は内外金利差の拡大（相対的な海外金利上昇）によっても円安になりやすいだろう。今年、海外では利下げの動きが続いたが、利下げ打ち止め観測の台頭する国が増えており、景気回復が明らかになるにつれて市場金利は上昇していくものと見られる。一方、日本では日銀が金融緩和を強化する途上にあり、日本の金利は上がりにくい状況が続くだろう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１２年末に月額４５０億ドルのツイストオペ（短期債を売却し、同額の長期債を買い入れるプログラム）を終了後、当初は同額の長期債購入を行うが、円高・ドル安にはなりにくいと見られる。量的緩和強化がリスク選好の円安に作用するうえ、ＦＲＢが金融政策の基準とする失業率とインフレ見通しの水準を明示したことで、低金利政策の時間軸が短期化する可能性があるからだ。

１４年末までに失業率やインフレ見通しが基準を超えて金融引き締めに動くとの見方が台頭し、１３年には米国金利やドル円が上昇することも考えられる。当面はドルのベースマネーの増加ペースが円のそれを上回るとしても、日銀が資産買い入れを大幅に増額するだろうし、ＦＲＢが景気回復を見て国債買い入れを減額する可能性もあるので、再び円供給がドル供給を上回るようになるだろう。ＦＲＢの追加緩和がドル安に作用すると見るべきではない。

また、日銀が「中長期的な物価安定の目途」を「当面１％」から「２％」近くへと引き上げれば、足元で変化の見られていない日本の期待インフレ率が上昇し、実質金利が低下することも考えられる。もし「目標」に変更すれば、なおさらだ。これに対し、ＦＲＢが「長期的なインフレ率のゴール」とする２％水準にすでに達している米国の期待インフレ率は上昇しにくく、景気回復基調が強まるにつれて金融緩和期待の後退とともに実質金利が上昇しやすい。相対的な日本の実質金利低下も円安に作用するだろう。

（略）

ただし、それでも欧州景気の減速は続いている。なぜなら、欧州各国が財政赤字を縮小させるために財政緊縮策をとってきたからだ。過度の財政緊縮で重債務国の景気が後退し、それが波及して相対的に強いドイツ経済さえも減速している。スペインなどの国債利回りが低下すると、質への逃避が減ってドイツの国債利回りは上昇しやすいが、最近は同国の金利上昇が鈍い。景気減速が原因だろう。

緊縮策が景気後退を招き財政赤字も減らないリスクが出てきたので、欧州には景気安定化のために財政緊縮を緩和する動きが生まれ始めた。ギリシャ財政収支の目標達成期限を１４年から１６年へと２年延長することで欧州各国が合意したが、今後は財政赤字削減の猶予がスペインやイタリアなどにも広がる可能性があり、財政赤字がすでに小さくなったドイツなどでは減税実施も考えられる。１３年は欧州の財政緊縮緩和が欧州景気の安定化を通じて世界景気の回復を後押しし、リスク選好の円安に働くだろう。

＜米大統領選の翌年は円安が最も進みやすい＞

日本から海外への資本流出増加も、円安要因となっている。第一には、経常収支の悪化である。その原因である貿易収支の悪化は、価格変動を除いた実質貿易収支の悪化と、交易条件（輸出価格／輸入価格）の悪化の両面から起きている。長期トレンドで見て日本の貿易収支を悪化させている主因は交易条件の悪化であり、新興国の台頭が製品などの輸出価格の低下圧力を強める一方で、資源などの輸入価格の上昇圧力を強めている。輸出回復で短期的に貿易収支が改善することはあっても、長期的に貿易収支が改善傾向に転じることは難しいだろう。

第二に、資本収支の赤字化も円安要因である。資本収支は１２年初めにかけて黒字化し、経常収支の悪化を相殺して余りある円高効果を及ぼしていたが、その後は再び赤字化している。対外証券投資が拡大するなどして、証券投資収支の黒字が解消したことが主因である。海外への資本流出と円安は相乗作用を及ぼしながら連動する。円安を見込んで資本流出が拡大し、そのことが円安を後押しする可能性がある。

為替相場の変動パターンからしても、１３年は円安が進みそうである。過去、ドル円が前年の陰線（年初より年末のほうがドル安・円高）の後、前年安値を顕著には下回らずに陽線（年初より年末のほうがドル高・円安）となった１９８８年、２０００年、０５年は、翌年にドル高・円安がさらに進んだ。そのうち、前年に比べて年間変動率が小さくなった８８年と２０００年は、翌年の年間変動率が拡大した。

１２年は前年のドル安値を下回らず、始値よりも高い水準で終えようとしており、年間変動率は１０．６％と前年の１１．７％を下回る。つまり、８８年と２０００年のケースに該当するわけで、来年はドル高・円安が進み、年間変動率は大きくなる可能性が高い。

なお、８８年、２０００年、１２年は、いずれも米大統領選挙の年であり、１２年間隔になっている。４年周期では米大統領選挙の翌年が最もドル円が上昇しやすいこともあり、１３年はなおさら円安の可能性が高い。

円はリスク選好下で最も売られやすい通貨であり、日本は低金利かつ金利上昇も見込みにくいため、円全面安の展開が予想される。１３年中にドルは９０円、ユーロは１２０円に達する可能性が高い。円安はまだ始まったばかりと見るべきだろう。

　多くのベテラン観測筋の見るところ、中国経済の減速は当然のことだ。この10年、世銀やＩＭＦ（国際通貨基金）、主要な貿易相手国などはこぞって、国家主導の開発モデルから脱皮するよう中国に警告してきた、設備・不動産投資と輸出頼みの成長では、個人消費が犠牲にされる。国策事業に集中的に資金を投じれば、民間部門は締め出され、資金が浪費され、平均的な世帯の所得が伸びず、結果として購買力は伸びない。

こうした成長戦略が貿易摩擦を招くのもほぼ確実だった。設備投資が急速に伸びれば生産能力が過剰となり、メーカーはだぶつく在庫を採算度外視で輸出せざるを得ないからだ。

残念ながら、中国政府はこうした驚告に耳を貸さなかった。
中国モデルの見掛けの成功に浮かれ、よりバランスの取れた持続的な成長に移行させる努力怠り、経済のゆがみを是正するというリップサービスを繰り返すばかりだった。

過去10年のマクロ経済指標を見ると、2004年以降ＧＤＰに占める設備・不動産投資の割合は毎年40％を上回ってきた、同時期の個人消費はＧＤＰの約35％にすぎず、上要国中では最低たった（アメリカは70％）。

一方で、貿易収支の大幅な黒字に支えられた国際収支の黒字はＧＤＰの人きな割合を占めてきた、07年と08年には、貿易黒字がＧＤＰの８％と９％を占めていた、だが欧米で中国製品への需要が減り、国内で人件費と原材料コストがヒがるなか、今やＧＤＰに占める貿易黒字の割合は２％足らずだ。

中国政府は最悪のタイミングで成長の鈍化という伏兵に襲われた格好だ。中国共産党は今、指導部の世代交代の真っただ中、共産党の支配は盤石と思われが
ちだが、実際は上層部には派閥があり、絶えず綱引きが繰り広げられていて、それが政策決定の手足を縛っている。

政権を去る旧世代は、自分たちの歴史的評価を高めるためにも「高度成長よ、もう一度」の夢を追って大盤振る舞いをしたがる。だが、そんなことをすれば借金が膨れ上がるだけだから、次世代の指導者たちは反発する。

今の中国経済が抱える問題のかなりの部分は、政府が09～10年に行った途方もない景気刺激策に由来している。

08年秋の世界金融危機を受けて、中国政府は２年余りで４兆元（約6000億ドル）の財政支出に加え、新規貸し出しの資金として銀行に12兆元（約１兆9000万ドル）を注入した。総額16兆元は、ＧＤＰの35％に匹敵する。おかげで中国経済は急浮上し、中国政府は当時、世界中から絶賛された。

だがその資金の大部分は設備投資や不動産投資に流れた。これが不動産バブルを招き、インフレが起き、銀行には不良債権が積みあがった。しかし一般家庭への恩恵はなく、国内消費はほとんど増えていない。

この大盤振る舞いのせいで、中国政府は今、苦しい選択を迫られている。
てっとり早いのは、財政支出と政府主導の投資で成長を加速させるという過去の過ちを繰り返すことだ。国有企業や地方政府、政界に強力なコネを持つ不動産業者などは、これでひと息つける。国有企業はタダ同然の資金で一段と規模を拡大できるし、地方政府は今までどおり無用の箱ものを建てられる、不動産業者は潤い借金を借り換えて、当面の破綻を回避できる。

だが、この選択肢の代償は明白だ、短期的には人為的に成長率を引き下げることができるが、再び破綻するのは目に見えている。

一方でさらなる不良債権が積みあがる。　現在、政府の公的債務残高はＧＤＰの70～80％前後と推定されている。1人当たりの年間所得が5000ドルほどにすぎず
しかも急速に高齢化が進んでいることを考えれば、中国政府がこれ以上の借金を抱え込む余裕はあまりない。

もうひとつの選択肢は、もっと大胆で市場重視の政策を打ち出すことだ、国有企業や地方政府ではなく、消費行の懐に直接、使える資金をつぎ込むのだ。　

例えば、低所得層に食料など生活必需品の割引券や引換券を配布すれば、すぐにでも消費の拡大を図れるだろう。減税によって国民の実質所得を増やす手もある。

借金まみれの不動産開発業者を倒産させ、その持ち物件を没収して、中・低所得層向けに安く売り出すのもいい。そうすればバブルの「ガス抜き」になるし、不動産価格の高騰に苦るしむ都市部住民の住宅難解消にもつながるから一石二鳥だ。

中国政府はどちらの道を選ぶだろうか。１つ目の選択肢は、経済的には悲劇だが政治的には痛みが少ない。長期の繁栄は犠牲になるが、国を支配するエリート層とその支持は体には当座の恩恵がもたらされるからだ。

経済的に理にかなうのは２つ目の選択肢だ。だが支配層の独占してきた富を国民に分け与えることになるから、政治的には実行しにくい。北京の共産党本部には今も「国民に奉仕せよ」のスローガンが掲げてあるが、党幹部が何よりもまず自分たちの利益を優先していることは周知の事実だ。　

逆らえない天の定め？中国の経済危機到来

"致命的な中国"警鐘を鳴らす

イラク戦争にしても、ブッシュ大統領の真の狙いがイラクの石油ではないという認識を持つことが、イラク問題を考える上での基本中の基本である。

イラクは世界第二位の埋蔵量を持つといわれるが、千百億バレル（二百六十兆円）ほどで、日本のＧＤＰの〇・五年分、アメリカの〇・二年分に過ぎない。サンドオイルも含めればアメリカの実質埋蔵量の方が遥かに多いとの説もあるくらいで、イラクの石油欲しさで戦争を仕掛けた、こんなのは全く誤った視方で本当の狙いは別ものである。

ブッシュはフセインを倒す大義を手に入れるために、安保理で国連決議が可決される必要があったから、安保理規定の九票を確保するために、あと八票をどうしても取りたかったとされているがこの分析も正しくない。

何故かといえば、アメリカが八票確保したとしても、フランス、ロシア、中国のどこかが拒否権を行使すればヽ決議案は成立しないからだ。そう考えていくと、ブッシュは三つの国のいずれかに拒否権を出させるために、どうしても八力国の票を押さえたかったという結論に至る。

例えば、フランスが拒否権を行使すれば、ロシア、ドイツ、中国はもちろん中東アラブ諸国やアフリカの一部もフランス側に加担し、独仏露中、中東アラブ、アフリカという縦の経度軸上に一大勢力が生まれてしまう。

これは拡大ユーロ圏でもある。また、常任理事国のフランス、ロシア、中国から拒否権というカードが切られれば、ブッシュは直ちに国際連合を脱退し、と同時に小泉・日本とフレア・英国も脱退、当然、カナダ、スペイン、オーストラリア、インド、中南米などが同調して、ＧＤＰ合計で世界の六十五パーセントを占める「国際同盟」が結成される。

こうして、新しく世界に国際同盟＝六五対国際連合＝三五の対立構造が出現してしまう。つまり、ブッシュの真の狙いは、東西冷戦に変わって経度軸と緯度軸の争いという新たな冷戦構造を作り出すことなのだ。

ところが、シリア以外の非常任理事国の票、特にアフリカの三票などは、大援助国アメリカ、ロシア、フランス、ドイツの今後のＯＤＡ次第でどちらに転んでもおかしくないと揶揄されたり、石油利権を握るメジャーがバックにつくブッシュはイラクの原油だけが目当てだと断定されたり、そうした下らない話を各国のメディアが垂れ流すことによって、アメリカは八票の支持票を確保できず、安保理決議の舞台から降りてしまった。

国際連合を脱退し損ねたことが……、ブッシュの最大の誤算だったのである。

そもそもアメリカがこれほどまでの強大な国になり今日の繁栄を築くことが出来た原因は、第二次世界大戦後の米ソ冷戦構造の存在にこそあった。

宇宙開発競争の名のもとにアポロ計画を進める六〇年代のＮＡＳＡが国家級の予算を引っ張れたのも、軍拡競争で巨大な車産共同体を築き西側諸国を束ねていけたのも、恐るべき敵と対峙しているという理由がいつでも持ち出せた冷戦時代であったからに他ならない。

経済の世界では、六五対三五は一時期のトヨタと日産のようなもので、長期間それなりの均衡状態を保つことが出来る。従って、日米英印の新しい国際同盟と、仏露独中を中心とする旧来の国際連合の対立構造は米ソの冷戦よりさらに強烈なインパクトを持ち、日米英は向こう五十年間商売が成り立つし、系列の同盟国にも五十年間の繁栄がもたらされる。このブッシュの構想にフレアと小泉は乗ったのだ。

国連決議など無視してもイラク戦争を実行したブッシュが、たかだか八票を取るためにあれほど遮二無二なったのは何故か、何か特別な理由があっだのではないか、この視点から考察してゆけば、ブッシュの本当の狙いは自ずから視えてくる。

電光石火の北朝鮮外交をやってのけ、自民党の守旧派を抵抗勢力とまで切って捨てた小泉が、なぜイラク戦争にはただひたすら沈黙したのかという謎も説明がつく。

イラク戦争に関する小泉の答弁は非常に難解で哲学的でさえあった。
しかし、彼の答弁の主文は常に「アメリカとの同盟」であり、この同盟の二文字が示唆するものが何かを感じ取らなければ、小泉の真の心内は読み解けない。

同様に、フレアが英国民による史上最大級の反戦デモの際にイラク参戦の説明ができず、「フセインなき世界の実現こそ人道的」などと苦し紛れの抗弁に終始したことも頷ける。

米主導の国際同盟構想を支える日英両国は口が裂けてもこの秘密を漏らすことはできなかったのだ。国際同盟構想が破綻した今、アメリカはもうイラクのことなどどうでも良いと想っている。

アメリカがイラクから引かないのは、国際同盟構想に乗った日英に対してのメンツだけなのだ。

また、今の日本は未曾有の不景気といわれるが、資本主義経済は規則正しく六十年で一巡するから、政府が適切な政策をとるとらないにかかわらず、放っておいても二〇〇六年から景気は回復する。戦後五十年、一九九五年が日本の底。

次の五年間、一九九五年から二〇〇〇年までが大底。更に二〇〇〇年から二〇○五年の間に大底をぶち破り、そして二〇〇六年から復活することは間違いない。二〇〇四年後半には少し復活の兆しが視え、二〇〇五年になれば誰もが新しい登り坂の予兆を感じ取る。資本主義経済は政治が良質な政策、或いは大失政をやらかしても、六十年周期で循環していく。理屈ではなく、資本主義経済は自然治癒する、これが特性なのだ。

但し、どの状態を治癒、復活と見なすのかの位置づけは難しい。以前のバブル期を基準にするのか、戦前の日本のレベルを標準とするのか、経済の捉え方の問題は、たくさんある。江戸時代は二百五十年間戦争をせず徴兵もなく外需ゼロの内需だけで、紛れもなく平和で豊かな日本国であった。景気の良し悪しの基準をどこに求めるのか。どうしたら健全で豊かな社会を継続させることができるのか、資本主義経済の周期を倍の百二十年にはできないのだろうか。こうした問いの全てが、最終的には人口の総量規制という結論に行き着いてしまう。

要するに人口が多すぎるのだ。例えば、日本が今のＧＤＰで人口が六千万人であれば何の問題もない。つまり、日本は人口が多すぎるということだ。

今世界が抱えている最大の懸案事項は人種、宗教、戦争、経済、疫病、環境悪化……、これらの付れでもなく、世界人口今をいかにして減少させるか、これに尽きている。今日の日本は少予化か問題になっているが、問題どころか、少子化こそ世界に先駆けた喜ばしい現象なのだ。　

リストラを単純に支出を減らすことだと考えている人が多いが、収入を減らして初めて支出は減少する。収入を変えないで支出を減らそうとしても、支出は収入に見合っているから上手くいくはずがない。収入を劇的に減らすのがリストラなのだ。

少子化は子供が減ることだが、子供というのは、実は収入である。子供は支出を生むだけと考えがちだが、子供が生まれれば家族が増えるわけだから、紛れもなく収人なのだっ子供が減る、即ち収入が減ると必然的に支出も減っていく。

資本主義は六十年単位のねずみ講だから、人口が増え続ければ、どこまでも生産を増やしていかなければならない。これでは必ず六十年に一度破綻する。

現在、アフリカ、中国、インド、東南アジア、南米の人口はどんどん増える一方で、逆にヨーロッパ諸国やアメリカの人口は減りつづけ、中でも著しく減少しているのが日本なのだ。

この先、日米欧は更に人口が減少するだろうから、爆発的に増える世界人口の面倒を日米欧の三極で負担することは一層難しくなる。

いずれ、人口の総量規制という問題が戦争の理由付けになる可能性は大きい。
現在日本は少子化の影響で税収や年金等に支障をきたしているというが、これは一過性の問題で、最終的には少子化こそ二十一世紀に生き残るためのキーワードなのだ。

江戸期は、意識的に「不便」ということを優先していた。日本には古来、馬がいて牛車まであるのに馬車をつくらず、橋らしい橋も架けなかった。不便を優先することの最大のメリットは庶民に仕事が増えることであり、日本は一馬力ではなく一人力を求めたのだ。米十俵を馬車が引けば、量的にも速度的にもあっという間に仕事は片付いてしまう。人間の十倍のスピードで、十倍の量を馬が運んでしまうと、百人が失業する。

あえて江戸幕府は政策の第一義を「不便」としたのだが、利便性を追求せず不便の特性を生かせば等価交換が基本となるから、必然的に適正人口が保たれる。江戸期の日本は完全循環型社会であったから、この適正人口の継続が、内需だけで文化を保ち、植民地になることもなく二百五十年の平和を維持させたのだ。

日本は本来農耕民族であるにも拘らず、世界的に見ても食糧自給率は低く、完全自給型社会から最も遠い国である。また、先進国の基幹産業とも言える軍需産業もない。実は、これが日本の最大の強みなのだ。食糧自給率が極端に低いことは、内需の余地が充分あると同義だから、現在の産業主軸の外国貿易が破綻しても、江戸期と同じような内需型に方向転換すればよいのである。

内需型に切り替えたら、日本は劇的に農耕民族に変わり、あっという間に日本中が田んぼと畑だらけになるだろう。日本の技術をもってすれば今の十倍の農業収穫を得ることはわけもないから食糧の自給率は一気に百パーセントを超えてしまう。農業技術がきちんと保存され、それでいて自給率が低いことは、現在の日本にとって危険ではなく、むしろ危機管理なのだ。極端に低い食糧自給率と軍需産業がないこと、この二つに加え、少子化の成功が二十一世紀の日本の未来を約束している。

■解決策は大増税だけ　５～10％の消費増税では焼け石に水

こうなっては、もう大増税しか解決策は残っていない。もっとも大増税と言っても、所得税や消費税率の大幅上げなどというものではない。５％や10％の消費増税では焼け石に水だ。現在、消費税５％で約10兆円の税収だから、１％の消費税上げで約２兆円。したがって単年度の44兆円の赤字の穴埋めには消費税22％が必要だ。100年で借金を返すとして、毎年の返済資金用の10兆円のために、さらに５％の増税が必要になる。

加えて1000兆円の借金なら、金利が１％上がるごとに支払金利が（すぐにではないが）10兆円増える。それを賄うために、さらに５％（1000兆円の借金×１％÷２兆円）の増税が必要、などとラフに考えていっても、消費税を明日から30%以上上げるしかない。どう考えても、それは世間が是認しないだろう。

となれば「インフレ税」という大増税策しかないと私は考える。だからといって、私は「消費税を上げなくていい」と言っているのではない。消費税は大幅に上げるべきだ。無理だとわかっていても、最後まで努力をするのが政治家の責務である。

税金とは、悪い言い方をすれば「国民から国家への富の移行」である。一方、インフレとは「債権者から債務者への富の移行」だ。わかりにくければ皆さんがタクシーの乗務員で、銀行から借金している債務者と仮定すればよい。今、1000万円借りると毎月の元利金返済は大変かもしれないが、タクシー初乗り２キロメートルが100万円のインフレ時代となれば、２キロを10回走って稼いだお金で借金を簡単に返済できる。

一方、汗水垂らして10年間で100万円ためた人（債権者）は、１回タクシーに乗っただけで財産を失ってしまう。したがってインフレとは「債権者から債務者への富の移行」なのだが、今、日本で最大の債務者は国であり、債権者は国民だ。ハイパー・インフレとは、税金という形こそとっていないが、政府が国民の富を召し上げるという点で同じだ。