７０年前の６月２３日、約三か月米軍と死闘を続けた帝国陸軍が組織的戦闘を終った日であった。20年3月26日から6月23日まで沖縄で続いた地上戦は凄惨を極めた。51年3月に沖縄県援護課が発表したデータによると、日本側の死者数は18万8136人。うち沖縄県出身者は12万2228人、一般人は9万4千人だった。沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる。米軍の死者１万２０００人、沖縄戦２0万人の犠牲者への慰霊の日として安倍首相、翁長県知事、ケネディ駐日大使が出席した。
【沖縄戦７０年】首相「基地負担軽減、県民に丁寧に説明する」 追悼式にケネディ米大使ら参列 【産経ニュース】2015.6.23 14:08
沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者20万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らが出席し、県などの主催で「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。
追悼式では参列者が正午に1分間黙祷し、不戦の誓いを新たにした。安倍首相は沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすと約束。翁長雄志知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設には反対の「民意」が示されたとして、政府に移設作業の中止を要求した。
また、首相は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に翁長氏が反対していることについて、「普天間の固定化は断固あってはならない。沖縄全体の基地負担の軽減が進んでいることを、知事はじめ県民に丁寧に説明したい」と述べた。沖縄全戦没者追悼式が開かれた同県糸満市で記者団に述べた。
国交正常化50年を迎えた日韓関係に関しては「関係改善の動きを捉え、日韓の首脳会談につなげ、両国の関係を改善、発展させていきたい」と強調した。
沖縄全戦没者追悼式は本来ならば敵味方の恩讐を超え、安らかに犠牲者へ追悼する式典であったはずだ。だが、翁長知事は平和宣言の多くを米軍普天間飛行場の辺野古移設反対に充てた。拍手がわき、安倍晋三首相のあいさつには罵声が飛んだそうだが、沖縄戦の犠牲者を追悼する場にふさわしかったかどうか・・
もとを糺せば、バカ殿鳩山由紀夫の錯乱が、沖縄に混乱をもたらしたのであるが、
辺野古移設反対を旗印に当選した、翁長雄志が県知事になっていらい、非常に残念だが、沖縄は琉球時代に遡ろうとしている。
当選直後から翁長は辺野古移設を進める安倍政権と対立する。今年４月以降、菅義偉官房長官や安倍首相、中谷元防衛大臣とにて続けに会談した際「政府方針はあきからに上から目線」で「絶対に建設できない」と反発。安倍が訪米しオバマ米大統領より辺野古が唯一の解決策と伝えると、翁長も訪米して米高官との面会を要求し、移設反対を説いて回った。
米国から見た、翁長沖縄知事の訪米
【日経ビジネス】2015年6月10日（水）堀田 佳男
動く時期が遅すぎた―。そんな印象が拭えない。翁長氏は米国で冷遇された（共同）
翁長雄志・沖縄県知事が訪米を終えて6月5日に帰国した。米政府関係者に対して辺野古の新基地建設断念と普天間飛行場の早期閉鎖・返還を説いて回った。
翁長知事の訪米の成果は日本のメディアの見出しを追うだけで十分に推察できる。朝日新聞デジタルは「『辺野古NO』通じず 米の冷遇実感」と打った。産経新聞は「沖縄知事、辺野古反対訴えたが…米政府側『揺るぎない』」と、ほとんど成果が上がらなかったことを伝えた。
それでは米メディアは翁長訪米をどう報道したのか。実は、米メディアの反応には賛否両論がある。それについて述べる前に、移設問題を俯瞰して、米一般市民がどう捉えているのかに触れたい。
「辺野古への移設を白紙に戻すことなどない」が大勢
「普天間飛行場の移設問題のことは、ほとんどの人が知らないと思います。普天間という名前さえ知らない米国人がほとんどでしょう。沖縄県の知事が訪米していた？ 知らなかった」
東海岸バージニア州に住む会社員リチャード・レイさんは電話インタビューにこう答えた。インターネットで毎日ニュースを読み、テレビ・ニュースも観るが、翁長知事の訪米には気づかなかったという。
レイさんは沖縄に米軍基地があることは知っていたが、移設問題が日米間の懸案事項になっているとの認識はない。一人の市民のコメントだけから一般論を導くことはできないが、少なくとも米メディアは翁長訪米を大きく報道してはいなかったということだ。
米国防総省（ペンタゴン）の情報を詳述する新聞、星条旗新聞（スターズ・アンド・ストライプ）でさえ、AP通信が配信した記事を載せたに過ぎない。「ワシントンの政府高官は翁長知事に対し、海兵隊の新しい飛行場を辺野古に建設する以外に選択肢はないことを告げた」という内容だ。記事からは、今ごろ訴えにきても撤回などあり得ないといった冷たさを感じる。
外交問題を扱う雑誌「ザ・ディプロマット（外交官）」も「辺野古への移設以外のオプションは限られている。それが現実」と書く。そして翁長知事が会談した政府高官たちは、いまさら辺野古への移設を白紙に戻すことなどないと報じている。
保守系の新聞「ワシントン・タイムズ」は、移設問題には賛否両論があると指摘した。移設反対が沖縄県民の総意であるかのような言動が目立つが、そうではないと述べる。昨年の知事選挙で移設賛成に回った仲井真弘多前知事に多数の票（約26万）が入ったと伝えた。
米ワシントン・ポストは沖縄に好意的
米メディアで翁長知事の訪米を最も好意的に伝えたのは、リベラル系の新聞として全米で有名な「ワシントン・ポスト」だ。翁長知事が訪米する前に長文の記事を載せ、「米政府高官はこれまで沖縄で、まるで盗賊のように振る舞ってきた」と米政府のこれまでの政策を非難した。
さらに東京にいる日本政府関係者は翁長知事の要望を聞こうとしない「デフ・イア（聞こえない耳）」と中傷さえした。日本のメディアでここまで書くところはない。
さらに同紙は移設に反対する投書も載せた。「翁長訪米はたいへん貴重である。安倍首相は沖縄県民の意向に反して、辺野古移設を強硬に進めようとしている。ワシントンの政府高官は安倍のような態度を取るべきではないし、沖縄の米軍基地に長期的な利益をもたらす方法を考えるならば、知事の言うことを聞くべきだ」。
けれども、同知事の政治的立場は米国内では弱い。政府高官たちは「意見だけはお伺いしましょう」という立場でしかなかった。だから、国務省での会談相手は長官でも次官でもなく、ジョセフ・ヤング日本部長。ペンタゴンにいたってはカーラ・アバクロンビー氏という副次官補代理代行という下位の役人が出てきただけだった。
つまり普天間飛行場の移設問題は、日米両政府の間では既にケリがついている案件ということである。米政府としても、今さらひっくりかえせないとの思いが強い。
「嘉手納統合」を唱えたマケイン議員も現行案に賛成
翁長知事は共和党のジョン・マケイン上院議員にも面会した。同議員は2011年、米民主党カール・レビン上院議員らとともに、普天間基地を嘉手納基地に併合する計画を練っていた。さらに沖縄に駐留する海兵隊のうち8000人をグアムに移動させるという具体的なアイデアを検討してさえいた。
今回、翁長知事との会談の内容は明かされていないが、会談後にマケイン氏はネット上にメモを公表した。「今後も翁長知事と建設的な会談ができればいいと思っています。沖縄県民に敬意も表したいです。ただ私は現在、日米両政府が既に合意に達した移設計画を支持しています」。
この発言を聞くと、翁長知事の訪米は遅きに失したという思いが滲む。かつては辺野古移設を阻む勢力として期待されたマケイン議員でさえ、いまは何もできないというのが現実である。
前述したようにワシントン・ポストなどは、沖縄県民の意向を無視して辺野古に飛行場を建設すべきではないとの論を展開している。しかし多くのメディアは、辺野古移設は「揺るがない」との立場で、日米政府の見解を踏襲している。
今の辺野古移設問題を野球の試合にたとえるならば、日米両チームが主審の「プレーボール」のかけ声でプレーを始めたが、選手でもない翁長知事が試合を妨害しにかかっているといった状況かと思う。試合を阻止するのであれば、「プレーボール」の前にするべきだったかもしれない。
(略）
翁長訪米はまったくのパフォーマンスであり、ほとんど相手にされず、喜劇であった。翁長は結局どうしたいのだ？訪米が無意味であることは誰もが解っていたことだ。なのに訪米を強行した意味は、己の政治的保身以外にその目的を私には見えない。
近年の考古学などの研究も含めて南西諸島の住民の先祖は、九州南部から比較的新しい時期（10世紀前後）に南下して定住した九州からの移住者が主体であると推測されている。生物学的に、遺伝子研究では、沖縄県民は遺伝子的に中国人や台湾人とは遠く、九州以北の本土住民と近く、同じ祖先を持つ日本人である。
翁長雄志は当選直後から琉球王国国王のように振る舞いだした。琉球王国は1609年の島津藩の琉球征伐～1872年の琉球藩を設置まで薩摩藩と清への両属という体制をとりながらも、琉球王国は独立国家の体裁を取っていた。
沖縄県民は支那文化にも影響を受けているため、二股外交を伝統としてきた。
翁長は愚かにも、支那のエサに喰いつき国を売ろうとしているように見える。
沖縄県知事、中国首相との面談で琉球王国に触れる＝中国ネットは過激な声一色「中国の海洋強国化に琉球独立は不可欠」
【RecordChina】：2015年4月16日(木) 12時20分
2015年4月16日、中国・環球時報（電子版）は、英BBC中国語電子版の報道を引用し、日本国際貿易促進協会の訪中団に参加した沖縄県の翁長雄志知事が14日、中国の李克強（リー・カーチアン）首相と面談し、「沖縄はかつて琉球王国として、中国をはじめアジアとの交易で栄えた。琉球王国はアジアの懸け橋となった」と述べたと伝えた。中国は日本に工作員を派遣し、世論操作沖縄独立運動を焚き付けていることは容易に想像がつく。
翁長知事は、「（約500～600年前に）福建省から500～600人の人材が帰化し、中国の文化・技術を伝えた」と述べ、同省とのゆかりの深さを強調。那覇市と同省の省都・福州市の定期航空便の開設を提案し、経済交流を促進したいと要望した。http://tsuisoku.com/archives/44340619.html
記事では、1429年から1879年の450年間、沖縄本島を中心に存在した琉球王国は、中国の明・清と従属関係にあり、明治政府の併合に反対し、清に救援を求める人々もいたと説明した上で、「現在でも、沖縄の人々の日本への帰属意識は本土の人々とは異なる」と指摘。中国で2005年に反日デモが起きた際には、「沖縄を中国に返せ」とのスローガンが掲げられたなどと伝えた。
http://tsuisoku.com/archives/44340619.html
この話題について、中国のインターネット上には過激な声が多く書き込まれている。
「琉球が日本から独立すれば、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題は、おのずから解決される」
「中国は領有権問題を、釣魚島から琉球にまで拡大し、日本に肘鉄をくらわせてやれ」
「中国に戻れば、より高い自尊心を持てるようになるぞ」
「中国と琉球は一衣帯水。関係は極めて緊密だった」
「琉球の独立を支持する。米軍基地が撤去され、琉球の人々が落ち着いた暮らしができるようになることを望む」
「琉球王国の復活を支持する。中国はいつでも支援の手を差し出す用意がある」
「中国の海洋強国化に琉球の独立は不可欠だ」（翻訳・編集/柳川）
皮肉にも「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設反対沖縄県民大会」は翁長雄志が沖縄市長時代５年前、総事業費約68億円のうち４分の３を防衛省から国庫補助を受けて完成したことを落成式で祝した沖縄セルラースタジアム那覇で行われた。
大会直前会場で目に付くのは、色とりどりの旗やのぼり、横断幕に、「日教組」に「日本郵政労組」「全農林労組」などさまざまな労働組合や、社民党など革新系政党の名前が目立つ。しかも沖縄はもとより東京、埼玉、神奈川、大阪と全国の地万支部名と共にはためいていたという。
大会が始まると主催者より旗やのぼりを下すよう指示がありそれまで会場に満ちていた組合臭・左翼臭はかき消され、本土の組合員も等しく怒れる沖縄県民にカウントされた。もちろん、戦争体験から反戦を決意した高齢者もいれば、熱心な家族とその家族に無理やりつれてこられた子供もたちもいる。だが、その大半は裏に中国の工作指示を受けた労働組合、中国の沖縄工作の拠点である沖縄地元反日2新聞社が「オール沖縄」が反安倍、反基地であるかの世論工作が行われている。
もちろん、沖縄県民は米軍基地に迷惑を感じ、翁長を当選させたのであるが、沖縄を日本から独立させようなどとは思っていないはずだ。
「沖縄の表現の自由を守れ！」「慰霊の日に暴力ふるってよいのか？」
シュプレヒコールをあげた３０歳代の男性は東京都出身。「県民の心を踏みにじる安倍政権は許せない」と語った。地元の若者は「あんたらウチナンチュ（沖縄人）じゃないだろ？ 政治的なものを持ち込むな」と食ってかかった。
沖縄独立運動は支那政府の工作機関が沖縄の地元新聞と本土の労組を焚き付けて人為的に流れを作ろうとしているのだ。翁長雄志はそこに付込み己の政治的野心と併せ、沖縄を支那に売り渡そうとしているのだ。
この行為は先の大戦で犠牲となった沖縄県民を裏切る行為でもあるのだ。
沖縄戦では沖縄県民の大半は日本人として当然のように祖国を守る戦いをした。
（略） 戦後は「軍隊はすべて悪い」という風潮が広がったが、仲本はこう語る。
「確かに戦争で散々な目にあったけど戦中も戦後も多くの人に助けられたからね。若い者は国を守らなければならなかった。誰だって楽で幸せな人生を望むさ。でも靖国神社に祀（まつ）られている人は、誰かが国を守らなければならないときの、その誰かだった。あの時そうしていなかったら国は残っていたかね?」
横でとみがうなずいた。 「当時はみんな『お国のために』と信じていた。だからこそ、ひめゆり学徒隊で亡くなった友達の姿や気持ちを忘れてはならないと思うんです」
そして、戦後沖縄県民は日本本土復帰を熱望し、県民の総意で日本本土復帰を果たした。
(略）
学校では教職員が率先して日の丸を掲揚し、君が代を斉唱した。日の丸を持たない子供の家庭には教職員会が廉価で販売した。崎山はこう振り返る。
「日の丸と君が代は、祖国復帰を願うわれわれの心の支えだったんです」
(略）
47年1月、佐藤は再び訪米し、ニクソンと日米首脳会談を行い、5月15日の沖縄返還を合意した。
正式返還は5月15日午前0時。那覇市はあいにくの雨だったが、車のクラクションが一斉に鳴り響き、歓喜の声が上がった。船舶の汽笛や寺院の鐘も鳴った。
だが、沖縄で祖国復帰運動を主導してきた復帰協はすでに左傾化していた。米軍基地が残り、自衛隊が新たに配備されることに猛反発、この日を「新たな屈辱の日」とした。沖縄復帰は革新勢力による反米闘争の新たな出発点でもあった。
昭和44年11月21日、第61～63代首相の佐藤栄作は第37代米大統領のリチャード・ニクソンとの首脳会談で「核抜き・本土並み」の沖縄返還を正式合意した。占領地の平和的返還は外交史上に残る成果だったが、世間の評価は冷ややかだった。
社会、共産両党は、米軍全面撤退を含めた「即時・無条件・全面返還」という非現実的な要求を掲げて政府を批判、朝日新聞など一部メディアが盛んにこれをあおった。
背景には、1960年代後半からベトナム戦争が泥沼化し、「ラブ＆ピース」を唱える反米・反戦運動が世界的に広がっていたことがある。社会、共産両党は、沖縄を「反米・反戦の象徴」にすべく競い合うように勢力を浸透させた。60年安保闘争を主導した全学連の活動家らも「沖縄を階級闘争の拠点に」を掲げ、続々と沖縄入りした。
祖国復帰運動の中核だった教職員会は、革新勢力の格好のターゲットとなった。職場では活発にオルグ（宣伝・勧誘）が行われ、教職員会は急速に左傾化していった。（略）
沖縄独立ではなく本土復帰を決めたのは沖縄県民の総意であり、本土復帰後沖縄には多大な国費が投入され続けている。
崖っぷちに立つ翁長知事の「辺野古反対」
【IRONNA】篠原章（評論家・批評.COM主宰）
普天間基地の辺野古移設反対を訴える翁長雄志沖縄県知事の言動が注目を集めている。保守本流の中心にいた翁長氏が「県内移設反対」を掲げて「オール沖縄」の結集を呼びかけ、知事に当選したのは昨年の11月。以後、頻繁に上京を繰り返して、政府要人や内外のジャーナリストを相手に「沖縄の民意」が辺野古移設反対であると訴えたほか、5月末には訪米してハワイやワシントンの要人に「沖縄の民意」への理解を求めた。6月にはケネディ駐日大使にも面会しているが、9月には国連でスピーチし、辺野古の海を守りたいという少数民族（沖縄県民）の環境権が日本政府によって侵害されていると訴える予定だという。このまま沖縄を放置したら、支那の工作で沖縄独立の世論が興されかねない。
翁長知事のこうしたパフォーマンスを額面通り受け取るかぎり、「沖縄という弱者を日本政府という強者が蹂躙している」と見なして、沖縄に同情する人たちが増えるのも無理からぬことだが、翁長知事自身は、なぜ辺野古移設に反対なのか、説得力のある説明をしたことは一度もない。
知事はしばしば「日米同盟は支持するが、沖縄の基地負担は過剰だから辺野古移設には反対だ」という。が、知事は、もう一つの移設問題である「那覇軍港の浦添移設」ではなんと推進する側に立っているのだ。
本土ではほとんど知られていないが、那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる面積は約300ヘクタール。辺野古で予定される埋立面積160ヘクタールの2倍近くに上る。辺野古の工費は3500～5000億円と予想されるが、浦添の工費はそれを遥かに上回る8000億円超と推計される。どちらが大規模な事業かわかろうというものだ。
知事は、「辺野古は新基地だから許せない」と訴えるが、辺野古移設は、50年ほど前から存在する米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沿岸部の埋立であり、防衛省は「既存の基地内における滑走路建設であり新基地ではない」という立場をとっている。辺野古の基地拡張工事は認めないが、浦添の新基地建設は認める、というのでは、「基地負担は過剰だ」と知事がいくら熱弁しても説得力はない。
翁長知事はまた、「ジュゴンが生息する辺野古の海が埋め立てるのは許されない」ともいう。が、翁長氏が那覇市長時代に先頭に立って進めてきた那覇空港拡張工事（第2滑走路建設）で埋め立てられる那覇沖にも辺野古沖と同様ジュゴンが出没するといわれている。埋立面積も辺野古と同じ160ヘクタール。すでに作業は始まっている。辺野古のジュゴンは守るが、那覇のジュゴンはどうでもいい、とでもいうのだろうか。先に触れたように、翁長知事は国連機関で「沖縄県民は日本政府に環境権を奪われている」とスピーチする予定だという。こんな話をジュゴンが聴いたら怒り心頭だろう。
「あらゆる手段を用いて移設を止める」と宣言した翁長知事とその支援者の抱える「矛盾」はこれだけに留まらない。
6月16日、知事を支援する県議会与党会派は、辺野古埋立を阻止するため、県外から土砂や石材などの搬入を規制する条例案を提出した。罰則規定はないが、従わなかった場合、知事は搬入中止を勧告し、事業者名を公表できるとしている（6月22日現在）。
が、この条例が施行され、厳格に適用されれば、辺野古埋立はおろか翁長知事が推進する那覇空港拡張工事や那覇軍港の浦添移設にも大きな影響が及ぶ。現行案のまま可決されると、県外からの土砂搬入は事実上封じられ、工期は大幅に遅延する。県内での土砂調達が加速され、土砂価格はまちがいなく高騰、埋立を予定する事業の多くが工費の膨張に苦しむことになる。
が、それだけならまだいい。県内での土砂採取が進めば、あらたなる環境破壊が多発する。知事としては、「肉を切らせて骨を断つ」つもりかもしれないが、辺野古さえ阻止できればいいという姿勢がもたらすコストは小さくない。おまけに、土砂搬入を阻止できたからといって、辺野古移設自体が中止に追いこまれる保証もない。政府も法的な対抗措置をとるはずだ。もっとも、罰則規定がないなどの理由で、この条例が何の成果も生まないザル法になる可能性も否定できない。
知事と反対運動を支えるため4月に設立され、早くも数億の募金を集めている「辺野古基金」にも問題はある。知事選で翁長氏を支援し、基金設立のために奔走した二人の共同代表に対して、呆れるほどあからさまな「利権配分」が行われているからだ。5月半ばに知事が「発令」した人事によれば、共同代表・平良朝敬氏（かりゆしグループ）が観光事業の元締め・沖縄コンベンションビューロー会長に、同じく共同代表・呉屋守将氏が率いる金秀グループの美里義雅氏（金秀バイオ副会長）が沖縄都市モノレール社長に就任することが決まっている。この人事については県内からも批判の声が上がっているが、知事側は気にする気配もない。
これだけの矛盾を抱えた翁長知事の「辺野古反対」だから、今後迷走する可能性はきわめて高い。共産党は、知事の退路を断つために選挙資金の面でも協力を申し出たという噂まであるが、矛盾に満ちた知事の姿勢にイライラを募らせているという。筆者は、翁長氏はこのまま政府批判を続けながら、あまり実効性の上がらぬ阻止行動を取り続け、鉄道敷設をネタに振興資金という実利を引き出そうとするのではないかと踏んでいる。安倍政権も落としどころが鉄道なら交渉に応ずるかもしれない。
が、そんな結末なら「ゴネるだけゴネて結局はカネの話か」という印象を残すだけだ。安保も語られず、自立への道も遠のくだけ。国民の心も、確実に沖縄から離れていく。かといって、阻止行動をいたずらにエスカレートさせれば、問題は膠着するばかりで、県民の焦燥感と孤立感は深まる一方だ。
翁長知事は、誰のため、何のために闘っているのだろうか。決意だけあって展望のない闘いはいったいいつまで続くのか。進むも地獄、戻るも地獄。翁長知事は就任半年目にして早くも崖っぷちに立たされている。
もし、沖縄が独立すればどうなるか？沖縄県民はギリシャや韓国、北朝鮮をよくよく観察するといい。
