＜言行録＞

 
5年後、10年後のために彼らの発言をここに留めよう

原発危機を訴える人々のバックグラウンドを公開する

『テレビに出ている原発の解説者は御用学者ばかりだから、『安全』と繰り返すばかり」・・・インターネット上で見受けられるこうした意見には、確かに頷ける部分はある。政府・東電の無策無能は大いに批判されるべきではあるが、ことさらに『危険』を訴える「専門家」が多いのもまた事実だ。彼らの発言をまとめて記録しておくことで、後世に「彼らのいっていたことは本当に正しかったのか」を検証する資料としたい。

汚染度の高い地域はチェルノブイリ級

熊取六人衆とは?

 

なぜ警告を続けるのか~京大異端児1／4・

 

京大原子炉実験所。大阪府熊取町に研究用原子炉を持つこの研究機関に、原子炉を研究しながらその危険性を訴え続けた「熊取六人衆」と呼ばれる研究者たちがいる。かつては6人いたが、現在残っているのは2人。小出裕章助教と今中哲二助教である。ちなみに、「助教」とは以前まで「助手」と坪ばれていた役職である。

毎日新聞3月16目付朝刊で、小出氏はこうコメントしている。

 

風向きや地形も考慮しないといけないが、チェルノブイリの場合で想定すると、放射性物質が日本列島をほぼ覆ってしまうことになる住民は被ばくをしないように逃げることしかできない 　

 

小出氏は、テレビ朝日の『サンデースクランプル』(4月3日放送)でも

 

「もし炉心部にあるウランのペレット全体が溶ける状態になってしまうと水蒸気爆発という爆発が起きるだろうと私は思っています」

と発言するなど、さまざまなメディアで炉心溶融（メルトダウン）による水蒸気爆発の可能性を指摘している。常に「想定される最悪の事態」を設定し、どういう被害がもたらされるかを語る方針のようだ。

実は小出氏には本誌4月1日号でも取材しており、

「人体になんの影響もない放射性物質などありません」

と述べている。福島周辺では厳密にチェックする必要はあり、これも間違いではないのだが、ごく微量の放射線となると、現実には被害を確認しようがない語である。

一方の今中氏は、福島県飯舘村で独自に放射線量を測定し、朝日新聞（3月25日付)の取材にこうコメントしている。

 

飯舘村は避難が必要な汚染レベル。福島第一原発では放射能が出続けており、汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう

　

確かに飯舘村はIAEA(国際原子力機関)の避難基準の境界線上にあるようで議論になっているが、”チェルノブイリ級”という表現はいかがなものか。小出氏も今中氏もチェルノブイリにたとえるのが特徴だ。

二人は、これまでどんな活動をしてきたのか。小出氏は49年生まれで、今中氏は50年生まれなので、両者ともすでに60歳を超えているが、30年来、反原発運動に取り組んできた実績があり、反原発運動の理論的支柱ともなってきた。

 
小出氏は伊方原発訴訟の住民側証人にもなっている。一つだけ指摘したいのは、両者とも本業は原子炉の研究で、少なくとも放射線医学は専門外であるということだ。

 

人工の放射線はすべて人体に有害

実は専門外の学者たち朝日新聞4月3日付朝刊では、4月2日に広島県で反原発団体の県原水協と県被団協が主催した報告会に、〈内部被曝に詳しい〉矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授が登場し、

「汚染される覚悟が必要。開き直って最大防御をすること」

と強調したと伝えている。

 

日本の何が揺らいでいるのか（Part1）

１時間01分ほどから矢ケ崎氏

しかし、この矢ケ崎氏も専門は物性物理学で、同様に放射線医学が専門というわけではない。矢ケ碕氏は、東京新聞3月29目付朝刊でこんな発言もしている。

 

人工の放射線はすべて人体に有害。放射線量が少なくても必ず影響は出る

人工の放射線と自然の放射線では違いがあるということだろうか。

 

TV長崎11-03-16げんぱつ藤田祐幸

 

長崎県立大学シーボルト校の藤田祐幸非常勤講師も、メディアで活発に発言する学者の一人である。
毎日新聞4月5日付朝刊では、原子力工学が専門の九州大学の出光一哉教授が提案する事故の対策案を

小手先の応急処置に過ぎないVと批判し、さらにく原発を止めても、他の発電方式と節電などで電力需要のピークはカバーできる

と主張している。

しかし、藤田氏の専門は原子力工学でも電カシステムでもなく、物性物理学である。

3月26日に長崎で開かれた講演会の映像をユーチューブで見たところ、藤田氏自身が

「金属物理学が専門だが、原発間題を扱う市民科学者としての道を歩む」

　と自ら語っている。藤田氏に関しては、震災前の過去の言動もネット上で物議を醸していた。

ウェブマガジンの『月刊チャージャー』07年4月号にある「日本の原子カ発電って大丈夫なのか?」という記事では、

六ヶ所村の再処理施設は、事故が起きなくても1日で日本中の原発が1年間で出すのとほぱ同量の放射能（いわゆる死の灰など)を排出するといわれています

とある。

だが、再処理施設も原発に準じる放射線防護基準で建設されている。

 

水ではなく鉛を入れればいいんです

もう一人、市民科学考として有名なのが、高千穗大非常勤講師の槌田敦氏である。元名城大学の経済学部教授で、専門は物理学と環境経済学。当然、原子炉も放射線も専門外だ。

 

3月26日 たんぽぽ舎緊急講演会 午後の部 槌田敦氏の講演

 

3月26日に反原発団体「たんぽぽ舎」が主催した講演会では

「汚染範囲がチェルノブイリと同じになってきた。（中略）日本で注意するのはヨウ素とセシウムだけです。チェルノブイリは核爆発ですからプルトニウムとストロンチウムも出ています」

と語っている。

 

チェルノブイリは再臨界に達して水素爆発（または水蒸気爆発）しただけである。核爆発なら周辺一帯が吹っ飛んでいる。
講演会では次の発言も。

「使用済み燃料は間隔を置いて配置してあるので空だきしても間題ないが、水をかけたらジュッと蒸発して損壊する。スリーマイル事故でも水をかけたら炉心溶融が起きた。水ではなく鉛を入れればいいんです。最初は溶けるが、その内に冷えてかたまる。チェルノブイリでも鉛を入れた。東電は勉強不足で誘にならない」

 

鉛を入れるのは正しい処置なのかもしれないが、問題は、放水するのにも自衛隊や東京消防庁があれほど苦労していたのに、どうやって重い鉛を投入するかだ。

 

原発設計音への信頼

 

3月29日菊地洋一さん講演

 

『週刊現代」の先週号「溶け出した福島第一原発『第3の恐怖』」では、福島第一原発の基本設計を担当した米GE社の元設計師・菊地洋一氏が登場している。

 

菊地氏の現在の職業は写真家。東海地震がすぎるまで浜岡原発を止めておくように訴える活動のため、02年10月から03年9月まで静岡県函南町に居を移したこともあるという。

その菊地氏は3号機の写真を見て、水素爆発とは異なる重大な事態が起きたと指摘。

プルトニウムを含むMOX燃料を使っていた3号機では、大きな熱を発した。この事実とその原因を、まだどこも指摘していません

と、MOX燃料と何か関係があることをほのめかしつつ、結局、何が起きたのかについての説明は一切ない。

 

MOX燃料は得体の知れないものだという恐怖感だけを植え付けて終わるのである。後の検証ではっきりするはずである。

元東芝の原子炉設計者である後藤政志氏も、メディアによく登場している。ニッポン消費者新聞3月30日付では

格納容器は安全の最後の砦。それが壊れ、出てはいけない放射性物質が出た

と舌鋒は鋭い。

 

 

後藤氏は、「原子力資料情報室」のアドバイザーでもある。この組織は、成田空港の三里塚闘争を率いた活動家、高木仁三郎氏（故人)が設立した反原発団体である。

 

本誌は、ここで紹介した専門家たちが、それぞれの研究と見識を基に、責任をもって発言していることを疑うものではない。

 

問題はそれを受け取る我々の側が、これは”人類が初めて経験する事態”であること、従って誰の見解が正しいのか結論はずっと先にならないとわからないことを認識しておくことだ。

 

その上で冷静に審観的に様々の意見を参考にする必要がある。現在、反原発派はいわば”勝ち組”だ。だからといって、彼らの意見が全く正しいことにはならない。

 

一方、テレビに出てくる原子炉や放射線医学などの専門家は、いたずらに恐怖を煽ってパニックを起こさせないよう慎重に言葉を選ぶが、それが「情報を隠している」という印象を与えてしまう面がある。しかし、パニックが起きて空港や駅に人が殺到して二次災害が起きれば、かえって多数の死者を出すことになりかねない。過大な精神的ストレスで健康を害することもある。

 

米ブルームバーグ4月1日付の記事「香港の九龍の放射線量は原発事故の恐怖に包まれる東京を上回っている」で、英王立放射線科医協会の指導医を務めたポプ・パリー氏はこう述べている。

 

日本の状況は、放射線への”恐怖”が実際の放射線よりはるかに大きな被害を引き起こしたという意味で、チェルノブイリと同じパターンをたどるでしょう。

 

 

（略）

 

神戸市立工業高専の一瀬昌嗣准教授(理論核物理学)

（略）

「核実験の時代にも日本には放射性物質が降ってきており、それによる健康被害は疫学的に確認されていないことも、知っておくべきだと思います」そう話す一瀬准教授によるレポートとは、冷戦時代に米ソなどが繰り返した核実験によって日本に降下した放射性物質と、今回の事故による被曝とを比べたもの。

要は、原爆を除いても、日本人が広範囲にわたり放射性物質による被曝を受けるのは、今回が初めてではないというのだ。

 

一瀬准教授が続ける。「米ソの大気圏内核実験からの放射性降下物は、1949年から日本にも届き始めました。63年に米英ソの間で部分的核実験禁止条約が締結されると、地下を除く核実験が禁止されましたが、中国やフランスはそれに加わらず、70年代にかけても両国の核実験から放射性物質が降りました。が、やはり凄かったのは60年代前半で、日本人の体内セシウム137の量が大幅に増えたことも確認されています。今回の福島の事故で、関東地方でも放射性物質が雨とともに降下しましたが.必要な警戒さえすれば、核実験の際と比べ、内部被曝も健康への影響がない範囲で抑えられると思います」

具体的な数値には少しずつ触れるとして、実は、こうした研究は一瀬氏のオリジナルではない。基礎になるデータを収集していたのは、気象庁気象研究所で、「米ソの核実験が盛んになった1950年代から、塵や雨に混じって地表に落ちてくる放射性降下物を、2ｍ×1.2ｍの水盤で採取し、その量をーカ月ごとに計測してきました。計測地は東京の高円寺、80年代からは茨城県つくぱ市で、観測してきた降下物はセシウム、ストロンチウム、そしてプルトニウム。観測記録は世界最長です」と、同企画室の広報担当者は胸を張る。

ちなみに今回、各所で多く検出されている放射性ヨウ素は、半減期が8日と短いため、月単位のデータ収集には馴染まないそうだ。

話を続けると、「米ソが大気圏内の核実験を繰り返していた60年代までは、たしかに東京における放射性セシウムの降下量は、今回、福島の事故が起こる前までの1OOO倍以上の数値でした」それどころか、たとえば63年8月に東京都中野区で計測されたセシウム137は、1平方メートル当たり548ベクレルだったが、90年代には50ミリベクレルに満たない月がある。

ちなみに、ベクレルは放射性物質が1秒間に出す放射線の量。そこに”ミリ”が付くと数値は1000分の1になるので、両者の間には1万倍もの開きがある。つまり、高度経済成長真っ只中の東京であなたもまた、平時の1万倍にも上る放射能を浴びていたのである。

しかも、これらのデータを集めるに当たって、なんら作為はなかったようで、「放射能の危険性ではなく、大気や潮の流れを調べるために始まった調査で、特殊な物質をトレーサー(追跡子)にし、その動きを追って大気の流れや混ざり具合を調べていたのです。だから、身体への影響については、放射線医学総合研究所に聞いたほうがいいと思います。ただ、心配になって問い含わせて来られる方には"でも、あなたは癌になっていないでしょう"とお答えしています」(同)
奨められた通りに、放医研規制科学研究プログラムリーダーの米原英典氏にも語を聞いてみた。

「気象研究所のデータにおける、60年から65年頃のセシウムとストロンチウムの降下量を大雑把に捉えると、年間1000ベクレル/平方メートルといったところでしょう。すると、60-70年代における外部被曝は数十マイクロシーベルトに収まると考えられます」

補足すると、シーベルトは放射線が人体に及ぼす影響を表す。話を続けると、「内部被曝については、牛が食べた牧草から牛乳を通じての被曝や、穀物を通じての被曝など、さまざまな経路が考えられるため、すぐに計算するのは難しい。
ただ、それを含めて健康に影響が出る放射線量ではありません。また、当時と比較して今回の事故を見ると.セシウムに関しては数倍にのぼる線量が検出された場所もありますが、健康被害が及ぶほど高い数値ではないと思います」
そして、多くの場所で60年代のほうが、セシウムの線量は多かったのである。

 

10年以上も高い被曝量が

ところで、気象研究所によるこのデータを見たことがある研究者は、なぜか少ない。大阪大学の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)も、「そういうものが存在するのは知っていましたが」と、こう続ける。

「改めて聞き、たびたびの核実験で日本に放射性物質が降下していた記憶が蘇りました。私が住んでいる大阪では当時、浄水場の放射線レベルが許容範囲をはるかに超えたことが何度かあったのに、発表されなかった。ずいぶん後で、住民に不安感を与えないように発表を控えたと知らされました。当時、許容範囲を超えた放射線が降る下で暮らしていたのです。でも、今までに際立った被害はなかったと言える。今回の事故は反省すべきですが、放射線 を怖れているだけでは、正しい判断はできません」

東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授も、初めて、データの数値を精査し、そのうえで、「気象研究所のデータを見ると、60年代のピーク時と今回の震災が起きる前では、放射怪降下物の量に1OOO～1万倍もの開きがあることがわかりますね」と、こう解説する。

 
「ただし今回の事故後、3月20日9時から翌日9時までの間に、茨城県ひたちなか市でセシウム137が1万3000ベクレル/平方メートルも記録されました。これは気象研究所のデータにある、核実験時に計測された最大値の20倍を超えるので、私も最初は驚きました。が、翌々日には数百ベクレルに下がっていますから、降雨などによる一過性の数字でしょう」

では、60年代と原発事故が起きた現在の、それぞれの線量を、ベクレルから人体への影響を表すシーベルトに換算し、健康へのリスクを測ることはできるだろうか。松本准教授が統ける、「UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国違科学委員会)の資料にある、セシウム137の経口摂取のデータが手がかりになります。核実験による放射性物質の降下量が最も多かった63年、世界の平均積算降下量は1560ベクレル/平方メートルがとあります。このとき外部被曝、内部被曝の合計は0.025ミリシーベルト程度。すべての核種を考慮すると0.14ミリシーベルト程度になります」

この年、東京でのセシウム137の積算値は1935ベクレル平方メートル。したがって健康へのリスクも、世界平均よりやや高かったようだ。

「一方、今回のセシウム137の3月19日から31日までの積算値をシーベルトに換算すると、ひたちなか市が0.43ミリシーベルト、東京がO.11ミリシーベルトになります。人体に影響が及ぶひとつの基準とされる100ミリシーベルトにはるかに及びません」

とはいえ、今回の数値は核実験が行われていた63年に比べても大きい。しかし、「今回の事故が収束に向かうと仮定して、ひたちなかなどで検出された高い値は、降雨などによる局所的なものです。一方、核実験が頻繁に行われていた半世紀前は、10年以上にわたって高い水準の被曝量でした。それでも、多くの人はその時代を健康に過ごしてきたわけで、注意は必要ですが、過度に心配する必要はないと思います」(同)

同様に、北海道大学大学院の奈良林直教授(原子炉工学)も言う。
「60年代は今と状況が似ていますが、みな放射能の怖さを知らなかった。でも当時少年だった私も、未だに癌にもかかっていません」

黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。
「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」(企画室)

今や中国は、日本製品が”汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって、”安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンビックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」と、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)。放射能に汚染された土壊が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。

 

また、3月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授(原子炉安全工学)が言うには、「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは”日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」

 

今、日本人が中国野菜を喜んで食べるのも、中国人が日本の産物を避けるのも、謂われなき風評による国際的な"誤解"のなせるわざ、と言えそうだ。 

「米中などの核保有国は核実験の際に、自国民を時には意図的に被曝させながら、それを忘れたかのように日本を危険視し、汚染の危険性が少ない工業製品の輸入までを止めようという。アレルギー反応に近いものがあるように思います。旧ソ連はセミパラチンスクで、中国は新彊の砂漠地帯で、周囲の住民を避難させずに低高度での核実験を行い、悲惨な結果を生んでいるのです」(一瀬准教授)

結果、アメリカにもヨーロッパにも多くの放射性物質が降ったわけだが、その時、欧米人たちは、今回の事故後に日本から一目散に逃げたように、自国から逃げ出しただろうか。

「これまで100ミリシーベルト以下の被曝量で、遺伝的影響が観測されたことはなく、今回避難されている方で、その線量まで被曝された方はいないはず。そういう科学的知見を少しでも持ってもらうことが大事です。誰もが普段から環境放射線を受けつつ生きていて、今回避難されている方々が受けたのは、それを少し上回る程度にすぎません」むろん、今回の事故で放射線の影響が「ない」とは言えないし、半世紀前に降り注いだ放射性降下物によって、健康に影響をきたした人がいなか。ったとも言えない。（放医研の米原氏）

 

事実、放射線による影響とは、前出の金沢大の山本教授が言うとおり、「すぐに出ないからわかりづらい。個人差もあり、10年後、30年後にどうなるのか、軽々しくは言えない」そういうものだろう。だが、少なくとも、「人体に緊急の影響を及ぼすような事態ではない」と、山本教授は言う。

それに、今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。

そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。「放射能は侮ってはいけないが、怖がりすぎてもいけない。注意が必要なことは間違いないが、放射線を過度に怖がることで、大きなものを失うこともある」とは松本准教授の弁だが、福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるベきだろう。