巡航ミサイル導入を本格検討
【ロイター】2017年 05月 6日 02:00 JST　

「わが国に対し急迫不正の侵害が行われ、侵害の手段として誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが、憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない。攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは自衛の範囲内に含まれ、可能であるというべき」
(第二十四回国会衆議院内閣委員会会議録第十五号)

• 飛行速度：M4
• 射程：700海里(約1300km)以上
• ペイロード：700ポンド(約320kg)

尖閣防衛ミサイル開発
23年度目標宮古島などに配備
【読売新聞】2016年08月14日 07時21分

　政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。飛距離300Kmを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。2017年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、23年度頃の配備を目指す。

中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。

開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。13年に閣議決定した防衛計画の大綱　（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。

尖閣諸島は、陸上自衛隊部隊が配備される予定の石垣島と宮古島から約１７０Kｍ、16年に沿岸監視部隊を配備した与那国島から約150Kmある。陸自が保有している地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の飛距離は百数十Kmしかなく、これらの島に配備しても尖閣諸島周辺の領海（12海里＝約22Km）や接続水域（領海から12海里）までを射程に収めるには十分とは言えない。

新型地対艦ミサイルの開発で射程が300Kmまで伸びれば、他国軍艦による尖閣周辺の領海への接近を阻止する十分な能力を備え、抑止力は飛躍的に向上する。

離島が占拠された場合でも、新型地対艦ミサイルは威力を発揮する。陸自部隊が上陸作戦を展開する際、現状では護衛艦による短射程の艦砲射撃や戦闘機の爆弾投下といった反撃の危険性が高い手段が作戦の柱だ。新型地対艦ミサイルを配備すれば、近隣の島からの支援が可能となる。

開発は日本単独で実施する予定だ。高い技術が必要な固体燃料を用いる。燃料の漏れや揮発がないため、長期保存が可能で、注入に『時間のかかる液体燃料と比べて発射の兆候をつかまれにくい。防衛省は開発を通じて、国内防衛産業の技術水準向上にもつなげたい意向だ。　　

抑止効果丁寧に説明を
新型ミサイル

政府が射程３００kmの新型地対艦ミサイルの開発を目指すのは、東シナ海での挑発行動をエスカレートさせている中国への対応に迫られているためだ。中国軍は６月、尖閣諸島周辺の接続水域に初めて軍艦を進入させた。離島防衛の強化は喫緊の課題と言える。

自衛隊は専守防衛を原則としており、他国攻撃用と誤解されかねない長距離攻撃能力は不足しているのが現状だ。しかし、抑止力を強化しない限り、尖閣周辺での中国軍による活動は常態化しかねない。

新型ミサイルを宮古島など先島諸島に配備すれば、尖閣北方までを射程に収め、中国軍艦の接近を阻止する事実上の防護壁を築く形になる。紛争の未然防止につながるのは間違いない。

ただ、長距離攻撃能力の獲得につながる開発には、近隣諸国の反発に加え、与野党双方から疑問の声が上がる可能性もある。政府には新型ミサイルによる抑止効果を丁寧に説明する努力が求められる。　　　
（政治部　石田浩之）

■ 米陸軍が「対艦弾道弾」に乗り出す。ＡＴＡＣＭＳに「パーシング２」の終末誘導を結合。　【兵頭二十八の放送形式】2017年03月08日 

　ストラテジーペイジの2017-3-7記事。
　　　米陸軍のＭＧＭ１４０＝「ATACMS」は、径６１０ミリの長射程ロケット弾を、ＭＬＲＳの６発入りコンテナーから１発だけ発射するものである（外見で衛星から識別されぬよう、普通の６本入りＭＬＲＳでしかないように蓋のデザインは偽装されている）。
　米陸軍は、このＡＴＡＣＭＳに1970年代の「パーシング２」の終末誘導技術を組み合わせれば、短距離の「地対艦弾道弾」ができることに気が付いた。

　「パーシングII」は固定目標（ソ連の地下司令部）を攻撃するものだったが、その後のテクノロジーの進歩により、運動中の艦艇にも高速弾頭（ＡＴＡＣＭＳの落速は１０００ｍ＋／秒）を命中させることは可能になっている。

　３００km以内ならばこれを発射した後に敵艦は数分間しか機動移動の余地はないので、弾頭センサーが目標を失探してしまうおそれはすくない。※逆に言うと、射程２０００km以上では大気圏に再突入した弾頭のセンサーが眼下に米空母を捕捉できるわけがない。30ノットでどこまで移動しているか、とうてい絞り込み得ない。

　ＡＴＡＣＭＳには普通は５００ポンドのＨＥ弾頭がついている。射程は３００kmである〔弾道ミサイルの射程が１０００kmを超えるとＩＮＦ条約に抵触するので米軍は保有ができない。中共はＩＮＦには縛られないので１７００km以上飛ぶ「東風21」を対艦弾道弾にしたと嘘宣伝することもこれまで自由自在だった〕。

　ＡＴＡＣＭＳはＧＰＳ誘導で誤差10ｍくらいで指定座標に落ちてくれる。いってみれば、「５００ポンド爆弾のＪＤＡＭ」を、最前線の陸軍部隊が空軍をたのまずに独自に運用できるに等しい。

　米軍はイラクとアフガンで７００発のATACMSを発射してその性能を確かめている。
　ＡＴＡＣＭＳは80年代のなかばからこれまで４０００発近くが製造され、そのうち７割がまだ使われずに残っている。これを対艦弾道弾に改造してしまおうというのだ。

　値段だが、５００ポンドのＪＤＡＭが１個４万ドルであるのに対し、ＡＴＡＣＭＳは１２０万ドルなので、それを対艦用途に改造すればさらに高額になるのはまぬがれない。ただし、ジェット戦闘攻撃機を１回出撃させる経費は数千ドルだし、被撃墜のリスクは数十億円だし、パイロットの命はプライスレスである。

　ＭＬＲＳはＡＴＡＣＭＳを最大で２発搭載できるが、総搭載量を半分に減らして、台車も装輪トラックに簡易化した「ＨＩＭＡＲＳ」なら、Ｃ-130輸送機で離島の小規模飛行場にも送り込むことができる。その場合、ＡＴＡＣＭＳは１両から１発だけ発射できる。

　米陸軍は、ＡＴＡＣＭＳの射程を延伸しながら逆に寸法をコンパクト化して、コンテナ１個に２発詰め込めるような新型ロケットも、２０２０年代なかばまでに完成させるつもりである。

【新報道２００１抄録】小野寺五典元防衛相　北ミサイル発射「あくまで米国のメディアにどう映るか」　【産経ニュース】2017.4.16 21:28

小野寺五典元防衛相が北朝鮮情勢について語った。

--北朝鮮は軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開した

小野寺氏「分かりやすい国だなと思う。攻撃されたくないので、自分たちがこういうものを持っているということを見せている。もし何か事を起こそうと思ったら、実際はもう配備されているのでこんな見せ方はしない。あくまで米国のメディアにどう映るかだけを考えてやっている」

--米原子力空母「カール・ビンソン」と自衛隊が共同訓練するとの情報も

小野寺氏「おそらく今回の訓練というのは、共同で日本の海上自衛隊の船が走って、通信の訓練をする。もしかしたらヘリコプター等で人の移動もする。いろんな連携関係を確かめる訓練になると思う」

--米国は北に攻撃するのではないか

小野寺氏「今、（米軍は）万が一の場合の撃墜態勢をとっている。そして（北朝鮮は）今回はこうやって小出しの撃ち方をしたが、やっぱり平壌にいるマスコミの皆さんは人質なんだろうなと思う。だから今の瞬間、大きな紛争にはならないと思うが、今後、エスカレートして北朝鮮のミサイルを日米どちらかが撃ち落とすとなると、これは北朝鮮からみたら、武力行使されたと思うので、テンションが上がってくる」

--今回の北朝鮮のミサイル発射失敗は米国によるサイバー攻撃ではないかという情報が出てきている

小野寺氏「よく分からないが、サイバーやさまざまな妨害装置で失敗させるということができるという噂は聞いていたことがある。実際、4月5日も同じ場所から失敗しているし、今回も同じだ。米軍がしっかり配備しているときに、いつもこうやって失敗するんだなと思う」

北朝鮮のミサイル発射失敗の裏に、アメリカのサイバー攻撃あり？
「水面下の戦争」その実態　【現代ビジネス】2017.04.13山田 敏弘ジャーナリスト

対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。

「斬首作戦」は考えづらいが

朝鮮半島に世界の目が注がれている。

4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。

ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」

2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル（64キロ）ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88％と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する

一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch（発射寸前）」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側（Left）が発射前になるのでこう呼ばれている。

具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア（遠隔操作などを可能にする不正プログラム）などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス（EMP）によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア（不正なコンピュータープログラム）を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA（国国家安全保障局）の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている（その事実はリークされた機密文書で暴露されている）。

アメリカの電力網がダウンする？

一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

最近、北朝鮮による重大な対米（対韓）サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN（作戦計画） 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議（NSC）が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100％防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。

次世代ステルス戦闘機で日英共同研究へ
【日テレNEWS24】2017年3月14日 02:29　

防衛装備庁が次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け、アメリカ以外の国で初めてイギリスとの共同研究に乗り出し、近く新たな覚書を交わすことが関係者の取材でわかった。

　防衛装備庁では次世代の戦闘機を来年度までに国産か国際共同開発にするか判断することになっている。次世代戦闘機では、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能が重要で、日本は国産ステルス機「Ｘ－２」を開発し、国内での技術力を高めてきた。

　一方、イギリス軍は去年、国内で初めての共同訓練に飛来した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が主力だが、防衛省関係者によると、イギリス政府は日本の持つ高性能のレーダー技術に関心を寄せているという。

　日本とイギリスの両政府は、ステルス戦闘機に求める性能や保有している技術について互いの情報を交換することなどを盛り込んだ覚書を今月１６日にも署名し、今年秋までに共同開発に進めるかどうか判断したいとしている。

防衛装備庁の新兵器公募　その1　概要／F-2後継機　

ボーイング案2016.11

Lockheed Martin 案

Northrop Next-Gen Fighter　ノースロップ第六世代戦闘機　2016/1/16(土) 午後 11:19

★★日英共同開発戦闘機が実現する可能性
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】2017年3月28日火曜日

これはどうなるのでしょうか。米側と英国の違いも体験できるでしょうが、そんなに共同開発が簡単だとは思えません。ましてや英国が資金面で大きな役割を果たすとは思えません。さらに両国の置かれた作戦環境、仮想敵が違います。とはいえ、今年中に何らかの展開がありそうですね。引き続き注視していきましょう。

 Japan-UK Fighter Project Sign Of Closer Defense Partnership
Tokyo and London explore building a combat aircraft together
日英戦闘機共同開発は2国間防衛協力の新しい方向性を示す

Mar 24, 2017　Bradley Perrett and Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology
http://aviationweek.com/defense/japan-uk-fighter-project-sign-closer-defense-partnership

日英共同開発戦闘機が生まれる日がくるのか
TMHI製F-2は20230年代に後継機が必要となる。
ユーロファイター・タイフーンのRAF退役は2040年以前。
日本側は次期戦闘機に有人案を想定。
英国は無人機を重視しつつ、有人機版にも道を残す。


英国は日本と戦闘機共同開発をめざし、2030年代の供用開始を狙う。この驚くべき動きは両国が防衛技術で密接になっているあらわれだ。

日英共同開発戦闘機が実現しなくてもBAEシステムズは三菱重工業 (MHI) の進める国産戦闘機開発に参画したいと考えている。共同開発となれば日本は費用分担の相手先として英国に期待するはずで、単なる技術助言の役割では終わらない。

そうなるとフランスが問題となる。英国との共同開発を一番強く求めていたのはフランスだ。

日英両国はそれぞれのプロジェクトで現状の情報を交換することから始める。日本の将来型戦闘機と英国の進める将来戦闘航空機システム（FCAS）が対象。共同開発の可能性を模索し、両国は相互に助言すると日本防衛省は述べ、まず技術内容を見せ合うようだ。

日本にとって英国は米国に次ぐ防衛技術パートナーになってきた。2012年に両国は2国間協力強化で合意し、2014年に日本は武器輸出に道を開いた。この決定で日本企業も海外提携先と共同開発や生産が可能となった。
2016年両国政府は日本製シーカーを英国が進めているMBDA製メテオ空対空ミサイルに搭載する検討に入ると発表。

防衛省からは共同開発戦闘機の供用開始時期で何も発言がないが、開発日程はそんなに遠い先の話ではないようだ。日本は次期戦闘機の運用開始をMHI製F-2の後継機として次期戦闘機の運用開始を2030年代に想定している。ユーロファイター・タイフーンは英空軍を2040年以前に去ることになりそうで、後継機を事前に準備する必要がある。

An F-2 landed with a Typhoon in the background during an RAF deployment to Japan in November 2016. Credit: Crown Copyright
2016年11月、F-2とRAFが日本に配備したタイフーンが共同訓練を行った。Credit: Crown Copyright

両国はそれぞれの戦闘機要求をまず理解した上で、今年末までに共同開発すべきか決めると日経が伝えている。

2国間の相違点は有人機にすべきかだ。日本が進めてきた将来型戦闘機研究は最新版26DMUまですべて有人機だ。日本の防衛産業技術陣は空対空戦は複雑過ぎコンピュータに任せられないと考えている。これに対しFCASは無人機想定だ。

日本は縮小版実証機を有人機MHI製X-2として飛行させているが、英国は無人機BAEタラニスで技術評価中だ。さらに英仏両国は技術実証機二機で無人戦闘航空機の実証を2025年までに実施する合意済みだ。
とは言え英国防省はFCASが有人機になる場合もあると発言。

日本側は大型機を想定している。設計では航続距離、飛行時間にくわえ装備搭載量を操縦性より重視し、スタンドオフで大型高性能ミサイルを使用する想定だ。このコンセプトはRAF退役済みトーネードF3に似る。

将来型戦闘機はF-3の呼称で運用されMHIが生産する。日本は平成30年度末までに国産開発を決定するはずだ。英国が同時期に態度を決めるか不明だ。決定から数年後に実証機が飛び、供用開始は2030年代中頃だろう。

Japan’s Future Fighter concept designs envisage an unusually large aircraft. Pictured is DMU25, which is similar to the  the latest design, DMU26. Credit: Colin Throm/AW&ST
Credit: Colin Throm/AW&ST
日本の将来型戦闘機の概念設計から意外に大きな機体だと判る。ここに示したDMU25のあとに最新型DMU26がある。Credit: Colin Throm/AW&ST


日英共同研究の中心がステルス技術だと日テレNEWSが伝えており、同技術が戦闘機設計で優先順位を与えられるとするが、日本開発の直近の戦闘機F-2ではロッキード・マーティンが相当の支援をしている。

英国のステルス技術は米国協力のもとで開発され、第三国と共有は許されないが、その他分野は独自開発で日本にも提供可能だ。日本からすれば英国は技術提供で米国より寛大と感じるかもしれない。

IHIが高性能33千ポンド推力エンジンの実証機を作成中で将来型戦闘機への搭載が期待される。英国にはエンジン大手ロールズロイスがあり、日本製エンジンは採用しないだろうが、二国共同開発エンジンが必要となる。ただし日本側からすればこれまでの設計を捨てたくないだろう。むしろ新開発技術を共同開発エンジンに反映するのではないか。さらに航空自衛隊はロールズロイスの関与があれば心強く思うはずだ。

英国の視点からすれば本案件でBAEシステムズには共同開発が実現しなくても戦闘航空機技術の維持発展が期待できる。これこそ同社が狙っていた目標であり、英国にタイフーン後の戦闘機事業がないのが現状だ。
BAEは今もエアバスとレオナルドの協力の下タイフーンを製造中で、ロッキード・マーティンF-35事業でも開発段階から製造面で大きな役割を果たしている。タラニスで経験を積んだ同社技術陣は英仏技術実証機の製造を進めるが全面的な開発や製造が実現する保証はない。

1月に123百万ポンド（150百万ドル）でトルコ政府は英政府と合意し、BAEがトルコの進めるTF-X戦闘機開発を支援することになった。トルコはBAEの知見や施設を利用し、BAEは戦闘機開発の分野にとどまることになる。
日本との協力が同じ形になってもトルコ案件から数年遅れることになり、BAEには技術陣をうまく配置できる利点が生まれる。英国としてもトルコあるいは日本事業に開発生産面から協力国として参加できる。

だが日本は英国の資金も期待しているはずだ。両国とフランスはほぼ同じ国防予算規模が日本も共同開発相手先がほしいはずだ。その点で検討が始まればフランスが英国の協力国から外れる可能性が生まれる。

その他日英防衛協力の進展を示すものとして英国防省は3月15日、部隊展開時の物資役務の相互提供に両国が合意したと発表。またRAFタイフーン飛行隊は11月に日本へ移動し、航空自衛隊と初の共同訓練を国内で展開した。英戦闘機の日本配備も数十年ぶりとなった。■

中国の国産空母名は「山東」か　大連で建造と台湾紙
【産経ニュース】2017.2.2 19:30

２日付の台湾紙、聯合報は中国遼寧省大連の造船所で建造中の中国初の国産空母は名称が「山東」になると報じた。山東省のテレビ局が明らかにしたという。

　軍事専門家は、「山東」は今年前半にも進水し、試験航行を経て２０２０年ごろに就役すると予測。同空母は、ウクライナから購入して改修し１２年に就役した空母「遼寧」と基本構造は同じだが、艦橋やレーダー装備などに改良が加えられているという。

　「遼寧」が母港としている山東省青島の軍港に新しい埠頭ができており、「山東」の母港となる可能性があるとの分析も紹介した。

　青島の軍港は北部戦区に属し、艦船の活動範囲には日本海が含まれる。（共同）

トランプ氏によるF/A-18大量発注発言、関係者の間からは驚きの声
【Newsln】2017 02/20 09:39

トランプ大統領が17日、Boeingのサウスカロライナ工場で行われたB787-10型機のセレモニーに出席して、F-35の発注機数を削減して代りにF/A-18を大量発注するとする考え方を示したことが関係者の間で衝撃をもって迎え入れられている。

トランプ氏は既に、大統領就任前の時点で、4000億ドル近くにまで膨らんだF-35計画を批判して大統領就任後は計画を見直すことを表明していたが、これまでのところ、F=35計画見直しに関わる発言は一切なく、関係者の間では、F-35計画は見直すには、計画は巨大になり過ぎているとする安心論も広がっていた。

今回、トランプ大統領が行った発言内容は、「我々は今、真剣にF/A-18の大量発注を行うことを考えている。もしF-35のコストが削減とならないのであれば、ステルス機能を搭載したF/A-18を発注することになるだろう」というもので、計画の見直しを表明したものとはなっていないが、今回の発言を受けて、F-35の受注元となるLockheedはF-35の大幅なコスト削減を提示できなければ、契約そのものに変更が加えられてしまう大きな難問を突き付けられたこととなる。

F-35のユニットコストは、年初に結ばれた新しいLot 10の契約でF-35A/B/Cの全ての機種で1億ドルの大台を割り込む水準にまで低減したが、それでも、総コストは、当初の30～40％も上回る状況ともなっている。

そのため、トランプ大統領の発言は、Lockheedに対して、当初の見積もり金額に沿った、金額を提示できなければ、契約を見直すという、非常にクリアな方針を伝えたことにもなっている。

Bloombergの報道によると、トランプ氏は、計画見直しを示唆するTweetを行った昨年末の段階で、F-35計画の責任者（program executive officer for the F-35 Lightning II Joint Program Office）を務めているChristopher C. Bogdan（Lt. Gen., USAF）氏とカンファレンスコールを持つことで、F-35の代替としてF/A-18を採用する可能性について意見交換を行ったとしている。そしてそのカンファレンスコールでは、トランプ氏からは、F/A-18では、F-35の性能には及ばす役不足ではないかとする率直な質問が寄せられたが、Bogdan氏は、「不適切なものではない」と述べて、F/A-18の採用案に対して理解を示したとしている。

カンファレンスコールの後でBogdan氏は、「phone conversations with President-Elect」とする内部資料を作成し、この資料は既に、国防省内で回されることで、トランプ政権がF-35の代替としてF/A-18を採用する可能性については打診が入っていた模様ともなる。

また、Bloombergは、F-35の代替としてF/A-18を採用するという案そのものについては、BoeingのDennis Muilenburg CEOから提案を受けた可能性を示唆している。

そのため、F-35の代替としてF/A-18を採用するという案そのものについては、トランプ氏による思いつきで飛び出したものではなく、かなり深く練られ、専門家による検討を踏まえたものである可能性も浮上してきている。

F/A-18にステルス機能を追加した機体は、F/A-18XTと呼ばれているもので、コンフォーマル・フューエルタンクの追加、エンジンの出力向上、エンクローズド・ウェポン・ポッドの採用、次世代コックピットの採用、先端AESAレーダーの搭載などの大幅な改良が図られたものとなる。

トランプ大統領、F-35の代りにF/A-18を大量発注の考え
【Newsln】2017 02/18 07:23

トランプ大統領は17日、サウスカロライナにあるBoeingの工場を訪問して「我々は今、真剣にF/A-18の大量発注を行うことを考えている。もしF-35のコストが削減とならないのであれば、ステルス機能を搭載したF/A-18を発注することになるだろう」とする発言を行なったことがBloombergによる報道で明らかとなった。

F-35計画に関しては予算規模が当初の予想を大幅に上回ると同時に、計画自体にも遅延が生じており、今回の大統領によるこの発言は、F-35のコスト削減が図られない場合には、F-35に代わってF/A-18を大量発注するという代替案を選択する用意があるということを示したものとなる。

F-35に関しては年初に結ばれた新しいLot 10の契約で、ユニットコストは、F-35A/B/Cの全ての機種で1億ドルの大台を割り込む水準にまで低減していたが、それでも総コストは、当初予想額を30～40％も上回る状況ともなっている。

この発言を受けて、17日にニューヨーク市場でBoeing (NYSE:BA)の株価は、前日比1.90 (1.11%)高の終値172.71ドルと大幅続伸となるなど、市場では早くも、BoeingによるF/A-18の大量受注を株価に織り込む動きも生じている。

F-35Cの欠陥は絶望的な状況だと岡部いさく氏のツイッターで呟いています。

F-35Cの発進時の振動問題は、単に首脚オレオのストロークや振動減衰性能だけの問題じゃなくて、トウバーの長さや位置、パイロットのハーネス固縛強度やヘルメットの重量・重心位置など、複合的な問題なんだそうだ

Ｆ-35Ｃの戦力化にはまだ相当な時間を要しそうだ。

Ｆ-35Ｃ　US Navy photo by MC1 Brett Cote　

【トランプ政権】安倍晋三首相、Ｆ３５値下げでトランプ氏に感謝
【産経ニュース】2017.2.19 20:55

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機F35を値下げしたことについて安倍晋三首相から感謝されたことを明らかにした。

トランプ氏によると、今月上旬の日米首脳会談で安倍首相からいきなり「ありがとう」と言われ、「何のことだ」と聞いたところ、「F35で何百万ドルも節約してくれた」と答えたという。

F35について、トランプ氏はかねてから開発・製造コストの高騰を問題視し、ロッキード・マーチン社側と価格引き下げを交渉。国防総省は3日、日本の航空自衛隊向けの4機を含む90機分のF35の調達費用に関し、ロッキードが7億2800万ドル値下げすると発表した。
トランプ氏は「私は同盟国の分もまとめて交渉した。メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」と述べた。

F-35C: 主翼がAIM-9X搭載時のG荷重に耐えられず・主翼を交換へ
【ＢｕｓｉｎｅｓｓNewsline】2017.02.23 14:52

空母艦載機版のF-35Cに関して、AIM-9Xを搭載した飛行試験の結果、当該ミサイルを主翼の先端に取り付ける方法を採用した場合、ミサイルが取りつけらたことによって生じる空力加重が主翼の設計上の耐久加重を上回る可能性が生じることがF-35 Program Officeが公開した資料に基づくAviation Weekの記事で明らかとなった。

F-35にミサイルを搭載する場合は、ステルス性を確保するためにウェポンベイ内に搭載する方式が採用されているが、AIM-9Xに関しては、従来機と同様に主翼に取り付ける方法が採用されている。

今回、判明した問題とは、AIM-9Xを主翼の先端に取り付けた上で、機体に加重がかかる急旋回などの飛行操作を行った場合、主翼先端部分（outer wing）の構造部分がミサイル用パイロンの搭載で生じる加重に耐えられなくなるというものとなる。

開発元のLockheed Martinでは、改良版の主翼先端部分の設計は終えており、既に生産済みの32機の量産機については全て、主翼先端部分の置換を行うことを予定している。

ただし、この作業により、海軍でのF-35C導入計画に更なる遅延が生じることは避けられない見通しともなっている。

F-35は、敵機が有する索敵範囲の外からアウトレンジ攻撃を行うという発想の元で開発が進められてきたということもあり、急旋回を行いながらミサイルを発射するというドックファイトのような空中戦は想定の範囲外だったことが、今回のような問題が生じる原因となったものと見られている。

海自の新型護衛艦、4年間で8隻建造へ＝防衛省関係者
【ロイター】2017年 02月 17日 16:37 JST

［東京　１７日　ロイター］ - 防衛省は島しょ防衛強化のため計画している海上自衛隊の新型護衛艦について、２０１８年度から４年間で８隻建造する方針を固めた。主契約者に選ばれた１社が８隻すべての元請けに、受注を逃したメーカーも下請けとして参画する。設計を統一してコストを抑制する一方、仕事を振り分けて国内における護衛艦の造船基盤が弱体化するのを防ぐ。

防衛装備庁が１５日に建造者の募集を開始した。同庁は新型艦の建造数や価格、性能を公表していないが、複数の防衛省関係者によると、まず１８年度からの４年間で８隻を造る。数に優る中国軍が東シナ海で動きを活発化させる中、日本も建造ペースを年２隻に倍増する。

１隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る今回は、８隻分の発注先をまとめて決定する。装備庁が公募で選んだメーカーが元請けとなるが、１社に建造が集中すると他社の造船所の稼働率が低下する恐れがあるとして、２番手のメーカーにも２隻目と８隻目の最低２隻を造らせる。

「護衛艦の国内生産基盤を維持する必要がある」と、装備庁関係者は話す。実際は、毎年予算を確保する必要があるため、年間２隻ずつの発注になる。

海自の護衛艦は三菱重工業 (7011.T)、ＩＨＩ (7013.T)の造船部門などが統合してできたジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三井造船 (7003.T)の３社が建造を手掛けている。１５年度、１６年度のイージス艦の受注競争で三菱重が立て続けにＪＭＵに敗れたことから、防衛省内では建造基盤の弱体化を懸念する声が出ていた。

建造者の選考方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、維持管理能力も含めて総合的に評価する方式に切り替える。

新型護衛艦は「コンパクト艦」とも呼ばれ、排水量５０００トン級の従来艦よりも小型で高速のうえ、機雷掃海などの多機能性を持たせるのが特徴。南西諸島の小さな港にも出入りが可能となる。搭載するレーダーや火器も含め、これまで１隻約７００億円だった建造費は４００─５００億円程度になるとみられる。

(久保信博　編集：田巻一彦)

当初「多機能護衛艦DEX」と呼ばれていたが（そう思っていた）、いまだ「コンパクト護衛艦」「DEX」「DX」「30DX」「30DD」「30MSX」「30艦」「3000DEX」「3000トン型将来護衛艦」「多機能護衛艦」「新たな護衛艦」呼び方が定まっていない。防衛装備庁の2017.2.15の報道資料では「新艦艇」と呼称しており、ｗｉｋｉでは困り「新たな護衛艦」3月号の世界の艦船「海上自衛隊vs中国海軍」元海将・香田洋二氏は「30艦」と呼称されていて統一の呼称がない。

本記事では新艦種なのでＤＥ/ＤＤと従来艦種で呼称するのは不適当なので、正式予算化されるまでは「Ｘ」がついて然るべきなのでＤＥＸかＤＸであるが、主にＤＥの後継なのでＤＥＸを採用し、平成30年度計画艦なので「30DEX」それに防衛装備庁で直近で（新艦艇）と呼称しているので、30DEX（新艦艇）と呼ぶことにします。

ＳＡＭ（Surface tｏ Ａｉr Miｓｓile）については、予算的に１番艦からのESSMの装備が困難であり、かつ新型艦艇による対空戦が個艦防空であること、および予備品や教育を考慮すると、導入実績のあるシステムが適当と考えられることから、“いずも”型が採用したシーＲＡＭを装備することになるであろう。装備位置としては、備砲と反対の後部が考えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
VLS（Vｅrticaｌ　Launching System）では、トルコ、シンガポールや南アフリカ等の同規模の艦艇が１基８セルのものを４基32セル装備していることから新型艦艇においても、当面の予算の状況から１基８セル程度の導入になるであろうが、将来の発展性に鑑み，少なくとも４基32セルを搭載できるスペースを確保することが適当である。

これによりＶＬＡ（Vｅrticaｌ　Launching Anti submarine rocket）や、ESSM、トマホークなど多くのミサイルを発射可能とする発展性を担保することが可能になる。

水陸両用車
－94 式水際地雷敷設車－
Amphibious Vehicle

1. はじめに

JMU ディフェンスシステムズ(株)は、長年培った造船関連の技術を海上自衛隊向け製品のみならず、陸上自衛隊向け製品にも活用して製品開発を行っている。
今回は、陸上自衛隊の施設科部隊に採用いただいている 94 式水際地雷敷設車（水陸両用車）について紹介する。

2. 当社水陸両用車の特徴

水陸両用車は、「車両」と「船舶」を両立させる必要があることから、その設計には一般的な車両や船舶とは異なるノウハウが必要となる。また、国内では国交省の小型船舶関連の法規への適合が求められ、様々な設計上の制約をクリアしなければならない。このため、国内で主に観光用として運用されている他社製の
民間向け水陸両用車は、構造上の制約で平水区域（湖・河川や湾内など波の穏やかなところ）のみに航行が限定される。当社の水陸両用車は、波のある外洋でも安定して航行できる能力を有する点が特徴である。

3. 94 式水際地雷敷設車

陸上自衛隊の施設科部隊に配備されている水陸両用車は、敵の着上陸を阻止するため海岸線の水際部に水際地雷を連続的に敷設し、地雷原を迅速に構成するために使用される。陸上走行時は、側面のフロートを車体上部に折りたたんで格納することにより車幅を縮小し、一般の道路を走行することができる。海上航行時はフロートを展開し、プロペラ 2 基により推進する。
波のある海岸線で運用されるため耐波浪性能を有している。小型船舶の法規に適合しており安全性が確保されている。また、車体をモノコック構造にすることに
より軽量化を図り、ペイロードの確保や高い海上航行性能などの要求性能を実現している。

4. 災害派遣対応について

水陸両用車の後部に大きなスペースがあり、敷設器の搭載のほか、人員輸送用のユニットを搭載することにより多くの人員を乗せることができる。
2011 年の東日本大震災では、福島県相馬市の沿岸において、水陸両用車にダイバーを乗せ行方不明者の捜索に使用された。また、2015 年の関東・東北豪雨
において喜怒川が決壊した際、人員輸送用のユニットを搭載した水陸両用車が救助活動に使用された。

5. おわりに

94 式水際地雷敷設車は、波がある海上での使用を想定したものであり、海上環境下の運用要求を達成し、1996 年より陸上自衛隊で活躍している。
当社は性能向上を図った次世代の水陸両用車の試作及び技術評価を終えており、海上輸送用途をはじめ多用途に使用できる水陸両用車の開発に取り組んでいる。

                                  図１ 次世代水陸両用車（試作車）
                                  Fig.1 New amphibious vehicle

JMUディフェンス・システムズが出展した水陸両用車の模型

ジャパン・マリンユナイテッド（JMU）の防衛装備品開発・製造部門であるJMUディフェンスシステムズはMAST ASIA 2015の会場で、水陸両用車（Amphibious Vehicle）の模型を展示した。

展示された水陸両用車は同社が陸上自衛隊向けに開発し、製造した94式水際地雷敷設装置をベースに自社開発しているもので、基本的な車体レイアウトは94式に準じているが、94式水際地雷敷設装置が4×4の車輌であるのに対し6×6となっており、不整地を含む路上での走行能力が向上していると思われる。なお、路上での最大速度は94式水際地雷敷設装置50km/hを上回る、約65km/h程度と、JMUディフェンスシステムズではしている。

車体は装甲化されていないが、必要に応じ操縦席の周囲に増加装甲の装着も可能とされている。ペイロードは6t程度で、人員であれば28名程度の輸送が可能と見られる。

浮航時は94式水際地雷敷設装置と同様、左右のフロートを倒して浮力を向上させる。航行時の推進システムは94式水際地雷敷設装置（プロペラ）と異なり、2基のウォータージェットを使用しており、浮航時の最大速度は10ノット/hに達する。

水陸両用車はシーステート3での運用が可能とされているが、会場で公開された試験時の映像では、限りなくシーステート4に近い海面での浮航が行われていた。

JMUディフェンスシステムズは水陸両用車の用途として、水陸両用部隊用の輸送や大規模災害の救援などを想定しており、防衛省に提案を行なっている。また離島の多い国や地域での需要を探ることも視野に入れている。

陸軍版オスプレイことV-280、地上試験実施へ
【ZAPZAP】2017年02月08日

ベル・ヘリコプターは次世代ヘリコプターとして開発中のティルトローター機『ベル V-280 バロー』のプロトタイプを完成させ今後地上を移動するなどの地上試験を実施すると発表しています。(写真はモックアップ機)

アメリカの航空宇宙専門ニュースサイト『Aviation Week』によるとV-280 バローのプロトタイプ(試作機)が完成し初飛行に向けた地上での試験を実施すると報じています。

Bell V-280 Tiltrotor Being Prepared For Ground Testing | Defense content from Aviation Week

記事によると、 ベル・ヘリコプターは昨年12月に飛行システムの電源関連を調整を始めており、今月に入ってからはチームマネージャーが訪れた先月の段階でエンジンを始動させる試験を実施していたといいます。今後の計画としては『9月の初飛行』を予定しており、2月中に地上試験(振動試験)に入るとしています。

V-280 バローはアメリカ陸軍の次世代垂直離着陸機開発計画の元開発されている機体でライバル機としてはシコルスキー・エアクラフト及びボーイングのS-97 RAIDERが存在しています。最終的にどちらかの機体が採用され2020年以降を目処に現在運用されているUH-60 ブラックホークを退役させ運用を開始する計画です。

V-280 バローはV-22こと『オスプレイ』でお馴染みのティルトローターを採用した垂直離着陸機となっています。違いに関してはオスプレイのように複雑な折りたたみ構造をもっておらず(派生型は除く)、V-22と比べ安価な機体になること言われています。
機体スペックは巡航速度520km/h、最高速度560km/h、最大飛行距離3,900km、戦闘行動範囲930～1500kmとなっておりUH-60ブラックホークと比べ飛行速度は250km/h速く1,700km遠くを飛行できる特徴があります。

エンジンまわりに関してはオスプレイではエンジンごと回転させプロペラの方向を変更していたもののV-280ではエンジンは固定したままでギアボックスを介してプロペラの方向を変更させる方法が採用されています。稼働範囲は0度から95度となっています。

▼V-280 エンジンは固定された状態でプロペラのみを稼働させる

▼V-22 オスプレイはエンジンごと稼働させプロペラの方向を変更しています

またコックピット周りは一体化した大型タッチディスプレイに全ての情報を表示するという方法が採用されています。

V-280に関してはオスプレイのように複雑な折りたたみ構造を有する機体や胴体部分がくり抜かれた輸送型など幾つかの派生型が計画されています。

Bell V-280 Valor: 地上試験に移行へ・第三世代のティルトローター機
【BusinessNewsLine】02/07 00:31

V-22 Ospreyに次ぐ、第二のティルトローター機として、Bell HelicopterとLockheed Martinが開発を進めてきたBell V-280 Valorについて試験機の開発が完了し、地上試験に移行したことが、Aviation Weekの記事で明らかとなった。

V-280 Valorは、US Armyが進めている次世代垂直離着陸機開発計画「joint multi-role technology demonstrator (JMR-TD)」向けに開発が進められているティルトローター機としては第三世代に属するもので、現行のV-22 Ospreyよりも高速で、長距離の運用を行うことができることを念頭に開発コンペが開始となっていたものとなる。

US Armyは2014年10月に、JMR-TDの最終候補としてBell Helicopterの「V-280 Valor」他に、Sikorsky-Boeingが推す「SB-1 Defiant」の2機を選定。以後、これらの2社が中心となって飛行試験用の実機の開発が進められてきた。

地上試験が順調に進んだ場合、V-280 Valorの初飛行試験は9月にも実施となる予定となっている。

(Text by BN editorial team)

Bell Helicopter: 次世代ティルトローター機「V-280 Valor」のフルスケールモックアップを公開　【BusinessNewsLine】2014.10

Bell Helicopterは13日、US Army向け兵器見本市「AUSA 2014」の席上で、開発中の次世代ティルトローター機「V-280 Valor」のフルスケールモックアップを初公開した。

V-280 Valorは、US Armyが進めている次世代垂直離着陸機開発計画「joint multi-role technology demonstrator (JMR-TD)」向けに開発が進められている第三世代のティルトローター機で、現在運用中「V-22 Osprey」よりも高速で、長距離の運用を行うことができることを念頭に開発が進められているものとなる。

US Armyは、今年の8月、JMR-TDの最終候補としてBell Helicopterの「V-280 Valor」他に、Sikorsky-Boeingが推す「SB-1 Defiant」の2機を選定していた。

Bell Helicopterでは、今後、既に、高い実績を誇る「V-22 Osprey」の次世代機となるV-280 Valorの開発にリソースを集約することで、最終的にJMR-TDを勝ち得ることを目指す。

US Armyでは、JMR-TDで決まった機体を現在運用中のSikorsky UH-60の後継機種として配備することを計画している。

(Text by Gerald Byrd)

V-280の280は巡行速度性能が280ノット（時速520ｋｍ）で飛行するよう設計されることからその名前がつけられた。愛称の"Valor" は「武勇、剛勇、勇気」を意味する。アメリカ英語式の発音では「バロー」英国式は「ヴェイラー」である

Bell V-280 バロー は、戦闘においてさまざまな作戦遂行が可能である。

Here Are The First Images Of The First Bell V-280 Valor Next-Generation Tilt-Rotor Aircraft Prototype
【TheAviationist】Aug 30 2017 - 9 Comments

防衛省、救難飛行艇「ＵＳ２」後継機の検討本格化　低価格で輸出促進目指す【産経ニュース】2017.2.3 06:57

　防衛省が、世界最高水準の性能を有する海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の後継機の検討に本格着手したことが2日、分かった。後継機はUS2の性能を維持しながら機体の価格を引き下げる方針で開発を行う。政府の財政負担を減らすと同時に、インドや東南アジア諸国への輸出促進や安全保障面での協力強化にもつなげる狙いがある。

防衛省関係者などによると、防衛装備庁や海上幕僚監部は、US2を製造している新明和工業（兵庫県）との間で後継機の基本構想に関する検討を開始。名称は「US3」などが想定されている。

検討に際しては現性能を維持しつつ、1機あたり約140億円ともいわれるUS2の価格をどこまで引き下げられるかが最大の課題だ。個々の部品をより安価なものに差し替えたり、製造方法に工夫を加えるなどして、コストダウンを図ることが考えられるという。

US2をめぐっては、南シナ海やインド洋などで中国の一方的な海洋進出に直面し、日本のシーレーン（海上交通路）上にも位置するインドや東南アジア諸国が、導入に向けて高い関心を示している。

防衛装備移転三原則によって、日本と安全保障面での協力関係がある国に救難や輸送、警戒などに関する装備品を輸出できるようになり、US2も「敵味方識別装置」を装備したままで輸出が可能となったことも追い風となった。

政府は、US2などの防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や機体整備、要員の訓練などと一体的に売り込むパッケージ型の輸出も想定している。ただ、US2は機体の価格が最大のネックとなっていまだに交渉成立には至っていないことから、後継機の開発と並行で進める方針だ。

【用語解説】US2　海上自衛隊の救難飛行艇。世界で唯一、波高3メートルの荒波でも離着水できるうえ、最高速度は時速約580キロに達し、航続距離は約4600キロと世界最高水準の性能を有する。機体は全長33・3メートル、幅33・2メートルで乗員11人。新明和工業（兵庫県）が製造。平成25年6月には、ヨットで太平洋を横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さんら2人を救助して注目された。

1月26日の衆議院予算委員会で自民党の「小野寺五典」元防衛大臣が弾道ミサイルに対する対処作戦について、現状のミサイル防衛体制では1発2発のミサイルは防ぐことができても、連続や飽和攻撃となった場合に防ぎきれるかと言えば大変心配なことがあり、仮に日本が攻撃されるとなった場合、一番安全な防御策は敵地にあるミサイルまたはミサイル発射装置を攻撃し相手に撃たせないことが一番大切だと思うが、日本の自衛隊は専守防衛のための装備しか持っておらず、米軍がその役を担うことになり日本の防衛は弾道ミサイル防衛一つを取ってもアメリカの関与が必ず必要となるが、今までの想定とは違う周辺安全保障環境になった中で、日米同盟は重要であり必要であるが日本国安全保障をどう考えるのか質した。

確約して帰った。ひとまず我が国は所領安堵をすることができた。

【主張】米国防長官の来日　新たな同盟強化の起点に　抑止力向上へ自衛隊拡充せよ　【産経ニュース】2017.2.5 05:01

　平和のために強固な日米同盟が必要であることを再確認した。

トランプ米大統領の信任が厚いマティス国防長官の来日は、日本の防衛とアジア太平洋地域の平和に資する、大きな戦略的意義を持つものだと評価できる。

マティス氏は安倍晋三首相との会談で、安全保障面で米国は日本を「百パーセント」支持すると表明した。

米国の日本防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用範囲に尖閣諸島を含むことや、「核の傘」を柱とする拡大抑止の提供についても再確認した。

　「核の傘」を確認できた

かけがえのない同盟について、認識を共有した。これを踏まえ、安倍首相はトランプ氏との首脳会談で盤石な日米関係の新たなスタートを切ってもらいたい。

強調しておきたいのは、日米同盟は日本の領域防衛のためだけに存在しているのではない、という点である。

米国のアジア太平洋地域への関心が低下し、米軍の前方展開兵力の維持に疑念が広がれば、地域情勢は悪化する恐れがある。

中国や北朝鮮など「力による現状変更」や軍事的挑発をためらわない国々が日本を取り巻いている。日米同盟が揺らいだと誤解されるほど危険なことはない。

マティス氏の来日で両国が同盟の抑止力を誇示したことは、地域の諸国民が平和な暮らしを営む上で意義がある。それは日米両国の経済的繁栄にもつながる。

南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国について、稲田朋美防衛相とマティス氏は会談で「安保上の懸念」を表明し、協力して対処することになった。

オバマ前政権は南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったものの、国際ルールを無視する中国の行動を止められなかった。

トランプ政権がどのような南シナ海政策をとるかはまだ見通せないが、日本は当事国として積極的に連携する姿勢を示すべきだ。

既に日本は、フィリピンやベトナムなど中国に圧迫されている国々への巡視船供与など「能力構築支援」を行っている。南シナ海での海上自衛隊の共同パトロールも選択肢となり得るだろう。

安全保障関連法の施行を受け、自衛隊は、台湾海峡有事に備えた図上演習を行った。重要な海上交通路（シーレーン）である南シナ海での紛争も「重要影響事態」となる可能性がある。

これらに備えることが同盟の抑止力を高め、中国に自制を促し、紛争を防ぐことにつながる。

稲田氏との会談を経て、マティス氏は在日米軍駐留経費の日本の負担のあり方を「お手本」と評価した。

トランプ氏は大統領選のさなか、日本の負担が過小であると繰り返し、主張した。それによって日米間に生じたわだかまりは解消できたのではないか。

日本主体の尖閣防衛策を

強調したいもう一つの点は、尖閣防衛への米国の協力が確認されたことは歓迎すべきであるものの、それに安堵（あんど）して防衛努力を怠ってはならないことである。

米国が差しかける「核の傘」があればこそ、非核国の日本は、核武装する中国が尖閣を狙っていても守りを固めることができる。

日本の領土である尖閣の防衛は、あくまでも一義的には自衛隊が主体で行うものだ。

だが、米政府要人との会談ごとに、尖閣への安保条約適用を確かめて満足するような政府の姿勢がうかがえる。自国防衛の決意と態勢が、なお十分でないことを露呈していないか。

安倍首相がマティス氏に対し、「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えたのは妥当である。肝要なのは有言実行だ。

安倍政権は防衛費を毎年、わずかながら増額し、平成29年度予算案では5兆円超となった。だが、GDP（国内総生産）比では1%にとどまる。

一方、中国や北朝鮮は地域の軍事バランスを崩すようなペースで軍拡をしている。防衛費の思い切った増額に踏み切らなければならないし、敵基地攻撃能力の導入も待ったなしの課題である。

もとより、これらは好戦的な発想に基づくものではない。自衛隊と日米同盟の強化こそ、平和を保つ近道であり、経済的繁栄の基盤の確保にも欠かせない。

自民党が安保勉強会の初会合　今国会中に提言まとめる
【産経ニュース】2017.2.3 10:48

自民党の安全保障調査会と国防部会は３日、今後の安全保障政策に関する合同勉強会の初会合を開いた。勉強会では、北朝鮮によるミサイル攻撃に対処するため事前に発射施設をたたく「敵基地攻撃」をはじめ、さまざまな課題を議論する見通し。「防衛計画の大綱」など政策への反映を視野に入れ、今国会中に提言をまとめる。

会合の冒頭、今津寛安全保障調査会長は「果たして今の防衛体系で国家国民を守り、東アジアにおけるわが国の責任を全うできるのか」とあいさつ。防衛省幹部が、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対応や尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の動向、各国の防衛費の推移といった日本を取り巻く安全保障環境の現状を説明した。

出席議員からは「（弾道ミサイルに対して）自前の打撃力を今後いかにして持つか」「サイバー攻撃に対する本格的な部隊の設立も検討すべきだ」などの意見が出た。

イプシロンロケット　

SS-520　

空自に今夏「航空戦術団」　敵基地攻撃能力を研究　北ミサイル念頭に　　　　　　　 【msn産経】2014.1.3 07:00

政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが２日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。

航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年１２月に閣議決定した平成２６年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約１００人、団全体では約１千人の規模を想定する。

戦術教導団は新田原基地（宮崎県）の飛行教導隊と浜松基地（静岡県）の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。

総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。

第３航空団（青森県）に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。

現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機Ｆ２のほか、それを護衛する迎撃戦闘機Ｆ１５、敵レーダーを妨害するＥＣ１、空中給油機ＫＣ７６７が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。平成２８年度に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２の調達が始まれば、Ｆ２の任務を代替させる。

戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。

◇

敵基地攻撃弾道ミサイル発射基地などへの攻撃は法理的に可能と解釈されてきた。昭和３１年の鳩山一郎内閣の「他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との政府統一見解が代表的。

Ｆ-35Ａ

空自に今夏「戦術団」　装備体系の構築も急務
【msn産経】2014.1.3 07:00 

航空自衛隊が敵基地攻撃能力の研究を本格化させることは、日本を自力で守る努力の第一歩として評価できる。中国と北朝鮮の「脅威」は差し迫っており、研究を急ピッチで進めることが求められ、導き出される装備体系の構築も急務だ。　　　

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 空自は１０年ほど前から敵基地攻撃にも対応できる装備を導入してきた。空中給油機ＫＣ７６７や衛星誘導爆弾ＪＤＡＭ、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２がそれに当たり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの離島防衛・奪還作戦にも欠かせない。

ＥＣ１
 一方で欠落している能力もあり、最たるものが電子戦だ。導入が進まなかったのは、秘匿性が高く、米軍が装備や技術の提供に消極的だったことが大きい。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を１機しか保有しておらず、老朽化も進む。故障で出動できない「空白」を招きかねず、実戦投入を想定しているとは言い難い。

電子戦の決め手になるのは敵のレーダーをいかに妨害するかで、防空任務でも重要性が増している。尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国がさらなる挑発に戦闘機を投入してくる危険性が高く、迎撃戦闘機Ｆ１５の電子戦型への改良やＥＣ１の更新は待ったなしとなっている。

敵基地攻撃の最終局面で重要な役割を果たす爆撃誘導員も欠落している。

米空軍では「コンバット・コントローラー」と呼ばれる専門部隊がヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで航空機などに伝えている。

日本のほぼ全域を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」は移動式車両を使い発射される。どこから発射されるかという「戦術情報」をリアルタイムでつかむことが作戦の成否を左右することを踏まえ、爆撃誘導員の育成にも早急に取りかかるべきだ。（半沢尚久）

もう一つ注目すべき極秘プロジェクトがある。

防衛装備庁は長距離ウェポン搭載母機を研究公募しているのだ。

※私のブログに書いていること自体極秘ではないが(笑)

ＣＨＦさんの部屋よりイメージ図　P-1帝国海軍陸攻＠マレー沖風塗装

防衛装備庁は４日、北朝鮮の弾道ミサイルなどに備えて米国と共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験を米ハワイ沖で行ったと発表した。米イージス艦から１発発射して、弾道ミサイルを模した標的を迎撃することに初めて成功。今後は詳細にデータを分析する。ＳＭ３ブロック２Ａは従来型に比べて推進力が向上するなどしており、平成３３年度の配備を目指す。

戦術海底ネットワーク網（TUNA）
【DARPA】Mr. Shelby Sullivan

TUNA（Tactical Undersea Network Architectures）プログラムは、競合する環境で戦術的データネットワーク接続を一時的に復元するための新しい光ファイバベースの技術オプションと設計を開発し、実証することを目指しています。TUNAは現在、システム設計、小型光ファイバケーブルシステム、およびブイノードの3つの技術分野でコンセプトと技術開発を重視した初期段階にあります。

システム設計者は、軍事戦術データネットワークを迅速に展開可能な一時的海底ネットワークに統合する、新しいシステムアーキテクチャ設計を開発することを目指しています。小型光ファイバーケーブルシステムのパフォーマーは、少なくとも30日間海洋での展開と操作が可能な軽量で浮力のない無給電光ファイバー技術を開発しようとしています。ブイ・ノードのパフォーマーは、迅速に配置可能なブイ・ノード設計およびコンポーネント技術を開発することを任されている。

DARPAは、統合されたエンドツーエンドシステムを実装し、実験室環境、シミュレーション、および海洋でのデモでこのシステムをテストおよび評価する第2段階を計画しています。

世界最高水準の戦闘機ミサイル、日英の共同研究完了へ　開発実現なら米以外で初…政治決断なるか　【産経ニュース】2017.1.16 05:00

政府が、英国と進める戦闘機の次世代ミサイル技術の共同研究を平成２９年度に完了させる方針を固めたことが１５日、分かった。日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイルを開発できるとの報告書をまとめることも判明。それを受け共同開発に移行するか政治決断が焦点で、共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となる。

欧州の高速・射程＋空自の探知力

　共同研究を行っているのは「ＪＮＡＡＭ」（ジョイント・ニュー・エアトゥエア・ミサイル＝共同による新たな空対空ミサイル）。

　政府は２６年７月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で共同研究を承認。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、ＮＳＣが共同研究の可否を判断した初の事例で、同年１１月から共同研究に入った。

　ＪＮＡＡＭの基礎は、英国やドイツ、フランスなど欧州６カ国が共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」。それに航空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載される同ミサイル「ＡＡＭ４」の技術を組み合わせる。

　ミーティアは高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされるが、目標への誘導能力は高くない。ＡＡＭ４は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。

　脅威となる対象や実戦シナリオを想定したシミュレーションの結果、技術の組み合わせによる効果は大きく、性能は世界最高水準に達する見通しが立った。

抑止・対処力強化もコスト課題

　共同開発が実現すれば、戦闘機パイロットはより早い段階で、より遠方からミサイルを発射でき、命中精度も高まる。敵の戦闘機との距離を縮めなくて済むため、敵の攻撃を回避しやすくなる利点もある。空自では４２機を導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載することが見込まれる。

　中国軍は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２８年６月、戦闘機が空自戦闘機に攻撃動作を仕掛け、１２月には艦載機の殲（Ｊ）１５を搭載した空母「遼寧」が同県の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋まで進出した。ＪＮＡＡＭが開発されれば抑止力と対処力が強化されるが、コストの低減が課題とされる。

G8で日英首脳会談 第二次日英同盟が始まる?　
【Ｔhe-Ｌiberty.com】2013.06.18

安倍晋三首相はイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と17日、主要国首脳会議(G8)が開かれている英ロックアーンで会談した。両首相は安全保障についての協力強化で一致し、機密情報を交換する際の情報保護協定や、化学防護服の共同開発について取り決めた。安倍首相は、両国首脳ホットラインの開設なども提案したという。18日付各紙が報じた。
 
今回の化学防護服の共同開発は、日本が2011年に武器輸出禁止3原則を緩和した後、アメリカ以外の国との防衛装備品の共同開発で初の案件となる。近年の国際テロ活動の活発化を受けて、化学兵器に対応するための化学防護服は重要さが増している。日本は防護服について先端技術を持っており、イギリスは水や空気を通さない布を作ることのできる、その技術を欲しがっている。
 
会談では、化学防護服以外の共同開発も視野に入れ、技術の第3国移転に関する協定を結ぶことも決めた。日本とイギリスは、共に大陸に近い島国であるため、国防で必要となる軍事技術が似てくるという点も、共同開発の利点となるだろう。イギリスの防衛産業の強みのひとつである、シーレーン防衛などのために必要なソナー技術などに、日本は期待できるという。
 
また、情報保護協定については、イギリスは中東などに情報網を持っている。この地域への原発輸出を進めたい日本としては、1月のアルジェリア人質事件のようなテロ対応時に、イギリスからの情報が期待できる。
 
今年は日英の交流が始まって400年目の記念の年であることも手伝い、日本とイギリスの仲は深まりつつある。エリザベス2世の次男であるアンドルー英王子は今秋、新たな日英同盟を考える国際会議を提案している。そこでは日英安保のあり方や、サイバー防衛などについて話し合うという。
 
遠交近攻ともいうが、共に島国と地理的条件が似ており、かつ強みが異なる日英が協力することで、互いに得るものは多い。どんどん"日英同盟"を深めたいものだ。(居)