米韓共同開発チーム、人が乗って操縦可能な2足歩行型巨大ロボットを公開 【Business Newsline】2016.12.15 Darryl Miller
著名な米国人インダストリアルデザイナーのVitaly Bulgarovと韓国人ロボット工学技術者のLim Hyun-kukの2名がリードする共同開発チーム「Korea Future Technology」が2足歩行の巨大ロボット「14FT」の開発に成功したとする映像とビデオを公開したことが大きな話題を集めている。
14FTは、韓国科学省の資金援助を受けてKorea Future Technologyのチームがこれまで約1年間に渡って開発が続けられてきたものとなる。14FTは、体長は約5メートルで、通常の等身大の2足歩行のヒューロイドロボットをそのまま、人が搭乗して操縦できる程に巨大化させたものとなっている。
ロボットは頭部に相当部分がない他は、SF映画に登場する巨大ロボットやパワードスーツのプロポーションそのままのものとなっており、一見する限り、これに本当に人が乗って、二足歩行で動作できるとは思えない程のものとなっている。
公開されたビデオによると、操縦は、14FTの胸部に設置されているコックピットから行うようになっており、通常の等身大の2足歩行のヒューロイドロボットと同じようにスムーズに2足歩行が可能な他、ロボットの腕と手は、パイロットの両腕と連動して動くようなメカニズムも搭載されており、パイロットの思う通りにロボットの両手両腕を使って作業が行えるようにもなっている。
また、ロボットは、精密加工された金属の削り出し部品で構成されたメカニズムの上にグラスファイバー製のシャーシが取り付けられたものとなっており、これまでの米国内で研究開発が続けられている不格好なロボットとはまるで異なる、極めて高い完成度を誇っている。
ロボットのデザインを担当したVitaly Bulgarovは、映画「Robocop (2014)」「Terminator Genisys (2015)」「Transformers: Age of Extinction (2014)」のデザインも担当しているSFロボット界の有名デザイナーともなる。
こうした巨大ロボットは、SF映画ではおなじみのものとなるが、2足歩行ロボットをそのまま人が乗れる程に巨大化させた場合、脚部にかかる負荷が多大となり、既存の電気モーターでは十分に大きなトルクを発生させることはできなるなるため、こうした巨大ロボットを開発したとしても、脚部はクローラーや車輪方式とするのが普通で、本格的な2足歩行方式の巨大ロボットのの開発に取り組もうとする研究者はこれまでは現れなかった。
Source: Vitaly Bulgarov
世界的なメカニックデザイナーでトランスフォーマーやロボコップのメカニックデザインを担当したヴィタリー・ブルガローブ（Vitaly Bulgarov）氏を起用・・・、単なるデモンストレーターなら日本（はじめロボット４３号など）や米国の個人が道楽の延長で製作しているが、国家が予算をかけて人が乗れる二足歩行ロボットを製作するとは、参りました！日本や米国では真似ができません。とてもとても、韓国人様にはかないません。
しかし、見た目はそれっぽいのが出来るのだが、はて？何に使うのか？
一つだけあった、人が乗れる二足歩行ロボットの起源を主張する為だ（爆）
動力は？エバみたいに有線電動？まさか軍事用にでも転用できるとでも？
国家が破綻寸前なのに国家予算を道楽に蕩尽してしまうのはさすが韓国！
ホコラシイニダ！とホルホルしている姿が目に浮かぶ。
リアルな近未来の戦争兵器においては、ガンダムよりアイアンマンのような仕様が研究され、資金が投資されている。Newsweekの特集記事
WELCOME TO THE NEW ARMS RACE
AIとロボットが変える未来の戦争
【Newsweek】2016.12.13 クリスチャン・ダペンポート(ワシントン･ポスト紙記者)
飛躍的に進歩する防衛分野のテクノロジー自国の軍事的優位性を不安視したアメリ力が民間企業を巻き込んで新たな戦略を開始した。
軍隊はシリコンバレーを目指す。ただしこの地を征服するためではない力を借りるためだ。巨大な官僚機構と化した米軍の改革にはシリコンバレーのベンチャー精神を注入するしかないと、米国防長官のアシュトン・カーターは信じている。
力－ターは何度もシリコンバレーに足を運び、グーグルの親会社アルファベットのエリックーシュミット会長を防衛イノベーション顧問委員会のトップに起用。去る６月には、テスラモーターズや宇宙開発企業スペースＸを率いるイーロン・マスクを国防総省に招き、アメリカの軍隊を21世紀型に変身させるには何か必要かを聞いた。
マスクはどう答えたか？ 「大切なのはイノベーションに報奨を与え、やる気を起こさせる仕組みをつくることだ」。会談後に、マスクはそう明かした。「これが経済学のイロハ。見返りがあれば思考は現実化する」
新時代の軍拡競争は既に始まっており、アメリカも銃弾よりデジタル情報で勝負する戦争に後れを取るまいと必死だ。テクノロジーの進化は既存のビジネス分野を再編するだけでなく、戦争の在り方をも一新させつつある。人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットやドローン（無人機）、その他の兵器が空や海の戦いの主役となる日は遠くない。しかも民生部門と同様、テクノロジーの優位性を維持するのは難しい。
国防総省の意向は「一世代（約30年間）は維持できる競争的優位だ」と言うのはレキシントン研究所（バージ二ア州アーリントン）で防衛コンサルタントを務めるローレンートンプソン。
「しかし今の時代、テクノロジーにとっての一世代はせいぜい数力月だ」最先端の技術で米軍の兵器システムを常にアップグレードすることが、何より重要になる。「イノベーションのペースで誰にも負けないこと。そうすれば競争に勝てる」とカーターは言う。国防総省に焦りが見えるのは、オバマ政権の任期切れが迫っているからでもある。ドナルド・トランプ大統領の時代になっでも兵器システム革新の流れが変わらないよう、既成事実を積み重ね、予算を確保しておく必要がある。
中には無人で何力月もぽ律航行できる艦艇、電磁気を用いて音速の６倍の速度で砲弾を撃ち出すレールガンなどの開発プロジェクトも含まれる。
防衛や国家安全保障に関する情報と分析を提供するウェブサイト、ディフェンスーワンが主催した最近のシンポジウムでも、革命的な布地の開発が注目を集めた。「繊維に電子回路を組み込み、センサー機能や通信機能を備え、エネルギーを蓄積でき、着用者の健康状態をモニターし、必要に応じて色を変えられる」ものだ。
続々と開発(右上から時計回りに)MIT開発のロボット「ヘリオス」、無人自律航行が可能なドローン艦艇「シーハンター｣、疲労軽減・けがの回避に役立つアンダ―スーツ」、揚陸艦ポンスに搭載されたレーザー砲
イノベーション重視の本気度
国防総省は14年、国防予算の縮小が続いても技術面の優位を保つために「第３の相殺戦略」を打ち出した。核抑止力でソ連を封じ込めたのが50年代に始まる第１の相殺戦略、精密誘導兵器やステルス航空機などで他国の通常兵器を圧倒したのが70年代の第２の相殺戦略だ。今回もアメリカの技術力を総動員して軍事大国の座を守るつもりだが、状況は以前とは大きく異なる。
ライバルは特定の一国ではない。技術力も資金力もある中国やロシア、野心では誰にも負けない北朝鮮、さらにはテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）など、今のアメリカはさまざまな脅威に囲まれている。
国防総省は従来、兵器システムの開発を傘下の研究所に委ねてきた。しかしロボットやコンピューターの技術、バイオテクノロジーで世界をリードしているのは民間企業で、しかも彼らは国防総省と距離を置きたがる。
政権末期に長期の新戦略を打ち出すことの妥当性には疑問があるものの、とにかく計画は動き始めた。しかし予算と官僚的な手続きに縛られた国防総省に新興企業のメンタリティーを持ち込むのは難しいだろう。
どこまで国防総省が本気なのかを見極めかねている企業もあると、下院軍事委員会のマックーソーンベリー委員長（共和党）は言う。「掛け声倒れに終わるのか、オバマ政権後もしっかり続くのか。それが問題だ」
テスラのマスクはカーター国防長官との会談で、イノペーションについて「ハイレベル」な議論を交わしたと語っている。そして国防総省に対し、失敗を恐れてはいけないと提言したという。「新しいことに挑戦するときは未知の領域にいる。道が分からないから失敗することもある。熟慮の上の計画が失敗に終わっても、ペナルティーを科してはいけない」
そのとおりだが、巨大な官僚組織にはリスク回避の体質が染み付いている。 保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所（ワシント ン）のマッケンジー・イーグレン研究員によると、国防総省の第３の相殺戦略は５年間に１８０億ドルを投じる計画で、その資金には約60億ごの機密費も含まれるという。
昨年５月、国防総省は新興企業を勧誘するためにシリコンバレーに事務所を開設。初年度に出た結果が期待を下回ったため、カーターはいち早く組織を見直し、自分に直接報告する新しいポストを置いた。今年７月にはボストンにも新たな事務所を開いた。
シリコンバレー事務所の組織改革は「この件が国防総省にとっての最優先事項であることを現場に示す」ためだったと、イーグレンは言う。「第３の相殺戦略と、カーターが念頭に置く将来的な脅威への備えを中心に、予算が編成されている」
ロボットでなくアイアンマン
何十年にもわたって世界で無敵だった国防総省。だが今や、潜在的な敵国が民間で生まれた技術を流用して、アメリカに匹敵する軍事力を備えているのではないかと危惧している。ここ10年ほどはイラクやアフガニスタンなどで反政府勢力との戦いに振り回されてきたアメリカだが、中国やロシアといった在来型の脅威に対してはロバート・ワーク国防副長官の言う「ネットワーク型の戦争」を想定している。
安全保障問題を扱うシンクタンク、大西洋協議会が５月に開いたシンポジウムで、ワークは「ＡＩと自律システム（ＡＳ）が進歩すれば人間と機械が協力して戦う新時代がやって来る」と語った。新戦略が目指すのは「戦場をうろつく殺人ロボットではなく、むしろ『アイアンマン』のようなもの」だとワークは言う。「機械が人間を助けるが、コントロールするのは人間。しかし機械のおかげで、人間は驚くような威力と能力を手に入れる」
作業の大半は防衛先端技術研究計画局（ＤＡＲＰＡ）、海軍研究局（ＯＮＲ）、戦略能力整備局（ＳＣＯ）といった国防総省傘下の研究所で行われている。ＯＮＲの所在地はバージニア州アーリントン（すぐ近くにはＤＡＲＰＡがある）。各国の科学者4000人が働くこの研究所は、大学や企業の研究に資金を出している。
常に約１万2000のプロジェクトが進行中で、年間３５０～４００件の特許を取得していると、責任者のマサイアス・ウィンター海軍少将は言う。
70年の歴史を持つＯＮＲからの資金を受けてきた人の中には、60人のノーベル賞受賞者も含まれる。
「不可能で、やれるはずがなく、あり得ないと思われる問題に取り組むのが私たちの仕事だ」と、ウインターはあるインタビューで語っている。「それが科学者の仕事。マジックだな。次いで技術者が奇跡をもたらす」 そのマジックで生まれたのが、例えば30機の小型ドローンから成る戦隊だ。鳥の群れのように集団で飛行し、「いったん散って何かを攻撃し、再び群れを形成して去ることができる」とウインターは言う。
『スター・ウォーズ』級レーザー兵器の開発も進む。ペルシヤ湾に配備する揚陸艦ポンスに、4000万ドルを投じて試作した30キロワット級のレーザー兵器を搭載し、ビデオゲームで使うようなコントローラーでドローンや小型舟艇を攻撃する実験を行ったのは14年のこと。
このシステムは現在、実用段階に入っている。またＯＮＲは18年までに、ポンスに搭載したものよりも５倍以上強力な１５０キロワット級のレーザーを艦上でテストする計画だ。
ＤＡＲＰＡでは「第３の相殺戦略」を、過去の戦略よりもずっとダイナミックなものと考えている。つまり、技術の急速な進化に対応できる兵器システムだと、ＤＡＲＰＡのアラティ・プラバカール長官は言う。具体的にはソフトウェアのアップグレードで対応する兵器や、ＡＩ搭載で自ら学び進化する兵器が想定されている。「そうした技術革新はどこから来るか。最新の民間技術にアクセスし、それを国防総省の持つ秘密資源にしっかり統合すれば、驚異的な戦闘能力の向上が実現するはずだ」とプラハカールは言う。
迅速・的確な判断を支援
例えば全長約40メートルの自律航行艦艇だ。見た目はどこにでもある軍艦のようだが、この艦艇は無人で航行可能で、人的被害のリスクなしに敵地に進出することができる。さらにプラバカールによれば「何千キロも航行可能なように設計されており、運用コストも駆逐艦に比べれば微々たるものだ」
シリコンバレーの若い才能とテクノロジーに注目が集まる一方、伝統的な軍事産業大手も革新努力を続けている。例えば、英ＢＡＥシステムズは「認知型電子戦」システムの研究に取り組んでいる。敵の使用するレーダーなどの脅威を識別し、戦闘機のステルス性能を瞬時に最適化するものだ。
また高度なＡＩ技術に強い米レイセオンが開発した小型ロボットのヘラクレスとアテナは、太陽光発電を動力源とするが、一方で日光を避けるようにプログラムされている。つまり、いわば飢餓状態に置かれるわけだが、このロボットたちはそうした極限状況を平気で生き延びることができる。
同社はまた、特殊なタブレットパソコンも開発した。戦地で離れた場所にいる兵士同士が会話をしたり、地図や映像を共有したりという「一般的」な用途に加えて、いざとなれば３回クリックするだけで空襲の実行を要請できるなどの機能を持つ。空挺部隊に風向きや地上の状況についての情報を提供するジヤンプマスターというソフトウェアもある。
一瞬の差が生死を分ける戦場で、兵士たちの迅速かつ的確な判断を支援する情報提供の「スピードを上げる」こと。それが大事だと、レイセオンのトム・ケネディＣＥＯは言う。タブレットに流れる情報は、人間が「どのタイプの武器を使うべきか、どこに脅威があるか、それに対処する最善の策は何か」を判断するのに役立つという。
しかし、こうした革新的なテクノロジーを確実に戦場へ届けるには、国防総省が第３の相殺戦略を制度化し、政権交代後も生き延びられるようにしておく必要がある。国防総省の幹部たちが第３の相殺戦略について繰り返し語り、開発の着手を急いでいる理由もそこにありそうだ。
アメリカンーエンタープライズ研究所のイーグレンの表現を借りれば、「彼らは種をまき、次の政権下で芽生えるように仕組んだ」のである。
韓国と米国の資金投資はどちらも無駄のように見えるが、米国はしっかりとした思想の上に未来兵器の開発を行っているが、韓国のしようとしていることは意味不明だ。
そんな矢先に、南シナ海で活動中の米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている米国人クルーの目の前で奪取されたらしい。摂取された小型無人潜水機は（ドローン）は２機のうちの１機で、米当局者の話によると、ドローンはあくまで海洋情報を調査するための学術的なものだという。潜水機を奪うという「実力行使」に出た。下手をすれば武力衝突に発展しかねない重大な事件である。
【米無人潜水機奪取】中国、トランプ次期政権への警告か 米政権移行期の足下見透かし示威行為？【産経ニュース】2016.12.17 18:31
【ワシントン=青木伸行】南シナ海で中国海軍の潜水艦救難艦が米海軍の無人潜水機を奪取した事件は、米国の政権移行期を狙った露骨な示威行動であり、トランプ次期政権に向けた警告の意味合いがあるとの見方も出ている。
南シナ海ではこれまでも、中国軍機が米軍偵察機EP3に異常接近したり、米海軍のイージス巡洋艦が中国海軍の艦船に航行を妨害されるなどの事案が発生してきた。
今回の事件は、米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている目の前で潜水機を奪うという「実力行使」に出た点で、特異なケースだといえる。
オバマ政権はレームダック（死に体）状態にあり、南シナ海で中国が進める人工島の軍事拠点化を牽制（けんせい）することを目的とした、米軍の「航行の自由」作戦もこのところ実施されていない。中国は政権の足元を見透かしているようだ。
また、価格が15万ドル（約1800万円）という無人潜水機で情報を収集していたバウディッチは、米海軍所属ではあるものの、軍人ではなく文民が運用している。このため無人潜水機を奪っても、相手は敵対的な行動には出られない、と見越していたとみられる。
米シンクタンクのストラトフォーは、トランプ次期大統領が「一つの中国」政策に疑問を呈し、中国が反発していることから、「計画的な行動であり、台湾を承認すべきではないと米国に圧力をかける、計算されたシグナルだ」と分析している。
今回の事件はまた、水面下で米中海軍が、潜水艦をめぐり静かな攻防を繰り広げている実態を浮き彫りにした。
米太平洋軍は10月、南シナ海で中国の潜水艦を想定し探知、攻撃する演習を実施している。潜水艦救難艦が今回、姿を現したことは、中国・海南島の基地から展開しているとみられる潜水艦が、南シナ海の幅広い海域に潜んでいることを示すものだといえる。
無人潜水機が収集する海洋データは対潜水艦行動にも活用できるだけに、これを妨害する意図も中国側にはあったとみられる。
中国が「レッドライン（越えてはならない一線）」に挑み続けている。挑発行為を繰り返し、日本はもとより、トランプ次期米政権の出方を窺っている。
日本の防衛省は１２月１０日、戦闘機など中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルしたと発表した。１１月２５日にも同型の６機が同じ空域を通過している。
中国国防省は同日、中国軍機が訓練を実施していたところ、「自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近距離で妨害飛行を行い、妨害弾を作動させた」と発表したうえで、自衛隊機の行為は「危険かつ未熟で、飛行の自由を損なう」とトンデモな主張した。
中国国防省が明らかに事実と異なる一方的な発表だ。「妨害弾」とはフレアーのことだろうが、中国側がミサイル発射のレーダー照射しなければそんなことをするはずもなく、自分で首をしめるような発表だ。中国の一般市民は中国政府の発表を真に受ける者がいるからこの手のプロパガンダは宜しくない。
危険な挑発は米国に対しても行われた。
【米無人潜水機奪取】中国、米軍の「対潜水艦戦」情報収集能力の把握が狙いか 「九段線」付近で管轄権もアピール 【産経ニュース】2016.12.17 19:44
【北京=西見由章】南シナ海で米海軍の無人潜水機を中国艦が奪取した事件の背景には、同海域での軍事プレゼンス確立に向けて米側への強硬姿勢を一層強めている習近平指導部の意向がありそうだ。あからさまな、中国の挑発はえげつない。人民解放軍による2001年の4月のJ-8Ⅱ戦闘機と接触しEP-3強制着陸事件もまだ記憶に新しい、人民解放軍のJ-8Ⅱ戦闘機が米国のEP-3電子偵察機を妨害しようと国際空域で危険飛行を行い、距離の判断を間違えて衝突、自らの命を失った。米軍機のパイロットも中国に緊急着陸を強いられ、10日間拘束されたのちに機体と共に解放されている。
中国側の直接的な動機は、水深の深い南シナ海で活動する中国の潜水艦に対処するため米軍が実施している海中調査について、その情報収集能力や内容に関するデータを得るためだとみられる。中国の軍事戦略上、米本土を狙う核ミサイルを搭載した潜水艦が同海域で探知されずに活動できることは極めて重要だ。
また、現場は中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」付近とみられ、米国の軍事的活動に警告するとともに管轄権をアピールする意図もあるとみられる。
習指導部は最高指導部メンバーが大きく入れ替わる来年秋の中国共産党大会を控え、対外的な弱腰姿勢をみせれば求心力を失いかねない。台湾の蔡英文総統との電話会談に踏み切り、「一つの中国」原則に縛られない姿勢まで示したトランプ次期米大統領に対し、指導部内の強硬派は反発を強めている。トランプ氏を牽制（けんせい）するための“奇手”だった可能性は否定できない。
ただ米側による事件の公表後12時間以上が経過しても中国側は公式の反応を示さず、慎重に対応を協議した様子もうかがえる。「米軍に遠慮する必要はないとの指示はあったが、軍の現場がここまで挑発的な行動に出るとは想定していなかったのでは」（中国軍事研究者）との見方もある。
その後も人民解放軍は2009年3月にも米音響測定艦「インペッカブル」に対し、公海上で嫌がらせ行為を繰り返した。この際も中国船や飛行機による挑発が数日にわたり継続。インペッカブルがえい航する探知装置を、中国の海上民兵が略奪しようと試みるなどした。
だが、今回は更にエスカレートして米海軍測量艦「バウディッチ」の無人潜水艇を奪った。同じ挑発行動パターンの一環にすぎない。
これはトランプ次期大統領だろうとなかろうと、シビリアンコントロールが効かない人民解放軍は勝手にやっていただろう。
中国が近隣国を挑発し、米国を追い出し東アジアの覇権を狙っていることが見て取れる。人民解放軍はここ数週間にわたって台湾や日本の沖縄周辺で爆撃練習を実施し、そこには戦闘機も参加した。
米海軍は今後も同様の事件が発生すると考えるべきだろう。 トランプ次期大統領は中国との経済関を再考するだろう、トランプ次期大統領が、太平洋における米軍のプレゼンスを強化するための海軍再編は実施されるだろう。
中国は、今回のような事件を起こせば、トランプ次期大統領はオバマ政権同様に萎縮させることができると考えているのかもしれない。しかし、実際は真逆の反応が返ってくることになるだろう。人民解放軍はやがて米国の逆鱗にふれることをしでかすだろう。
中国メディアの環球網は１６日、 トルコが 中国製防空ミサイル「ＨＱ－９（紅旗９）」の購入契約を破棄することを決定したとの報道を受け、「全然怖くない。 中国の武器輸出の勢いは止められない」と主張する記事を掲載した。
このハイブリット動力システム研究車輛も将来はファミリー化を構想しているとのこと・・・
Ｆ３５は老朽化したＦ４戦闘機の後継機で、空自は計４２機を取得する計画。１０月に日本側に正式に引き渡され、当面は西部アリゾナ州の空軍基地でパイロットの訓練に使われる。ロッキードによると、２０１８年に三沢基地（青森県三沢市）に配備される予定。
我が国が得意とするデバイス技術を用いた高効率かつ小型化が可能な新型電子管により大出力指向性 マイクロ波を発生し、敵ミサイルの誤動作や電子的破壊を可能とする技術の研究 本研究により、従来のミサイルや火砲による自己防御に対して、数の制約がなく、低コストの防御が実現 可能となる HPM 
