目下参議院選挙の真っ最中だが、民主党が過半数を握った暁には天下の悪法３法案が国会通過を待っている。
しかも、菅総理、参議院マニフェストにはその３法案を謳わず、国民の目を欺いていた。背信行為に違いないが、三杯の毒を食らう覚悟をせねばならないのか。

 

市民運動で鍛えた、舌鋒鋭い弁舌はいまや見る影もない。自ら消費税増税を掲げたものの、支持率が急落すると、菅直人総理は右往左往し、その発言が迷走したのはご存じの通り。

 

挙げ句、裏付けさえ検討せず、税金還付制度を打ち出したとあっては、まさに有権者を歎こうとしているとしか思えまい。

ましてや、各党党首とのテレピ討論から逃げまわるなど、説明責任を放棄したその姿勢に、”オープンな政治”を標樒していた"市民派"政治家のイメージは脆くも崩れ去った。

 

しかも、国民を欺いているのは、消費税増税の問題だけではない。
政治部デスクが解説する。「民主党は、天下の悪法とも言われる3つの法案の成立を秋の臨時国会以降に目指しています。ただ、参院選の争点にすると保守層の支持が離れかねないので、参院選マニフェストに載せていません」

その悪法3法案とは、"永住外国人への地方参政権付与法案。、"選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案"、そして、"人権侵害救済機関設置法案"である。

「まず、外国人参政権についてですが、08年2月、当時、民主党代表だった小沢さんと代表代行の菅さんが相次いで、李明博韓国大統領と会談しました。その際、李大統領からその法案成立を求められると、2入とも"実現に向け、努力したい。と応じている。今年1月には民団の新年パーテイで、山岡前国対委員長ら幹部が挨拶に立ち、これまた法案成立を約東していた。最も強硬に外国人参政権を求めている民族団体は民団です
が、その会員数は約50万人もいて、民圭党としても新たな票田にしたいという思惑があるんですよ」(同)

今回の参院選でも民団は法案に賛同する民主党候補者を支援しているという。
要は、民団の票とカネが目当てというわけだ。
民圭党は結党以釆、外国人参政権の早期実現を基本政策に掲げていた。08年1月には、小沢前幹事長の肝煎りで岡田現外相を会長に据え、鳩山前総理など錚々たる顔ぷれのメンバーを揃えて、そのための議連を立ち上げている。そして、民主党はこれまでに15回にわたり、この法案を国会提出しているが、与党自民党の反対に遭い、悉く否決され
てきた。

政権の座に就き、いよいよ法案成立が見えてきたわけだが、なぜ参院選でその是非を間わないのか。まさか、菅総理、黙って見過ごせというつもりではあるまい。

続いて、夫婦別姓法案だが、「そもそものキッカケは、88年、図書館情報大学(当時)の女性教授が旧姓の通称使用を求めた裁判でした。その弁護人を務めたのが杜民党の福島党首だった。福島さんは男女平等に反するからと人権問題にまで発展させた。千葉景子法相がそれに丸乗りしました。千葉さんはもともと杜民党出身で、福嶋さんとは"人権派"弁護土仲間。意外なことに"恐妻家"の鳩山前総理も賛成を表明していました。（同)
こちらも、人権団体、フェミニズム団体などの票を取り込もうという魂胆が見え隠れする。

 

人権委員会の権力

3つめの人権侵害救済法案は、自民覚の人権擁護法案の対案として、05年、民主党が国会提出したが、郵政解散の煽りを受け、廃案に追い込まれた。

だが、再び、首をもたげてきたようで、ある民主党議員がこういう。

「昨夏の衆院選マニフェストには3法案のなかで入権侵害救済法案だけが盛り込まれました。さらに、この4月、党の法務議員政策研究会が開かれ、松野信夫参院議員がこの法案の議連を立ち上げると言い出した。

 

松野さんとともに熱心な推進派が松岡徹参院議員です。松岡さんは、部落解放同盟の書記長でもある。部落解放同盟は法案成立に執念を燃やしていて、かつて法案反対の議員に対し、圧力をかけたこともあったんです」

今年1月、松岡参院議員は、法務省の政策会議の場で法案提出を熱心に働きかけ、2月の参院本会議では鳩山前総理から"国会に早期に提出できるように努力する"という答弁も引き出した。有力支持団体である部落解放同盟の顔色をうかがい、民主党は法案成立を目論んでいるようだが、逆に、この法案が人権侵害を生む可能性があるという。

この法案では、人権侵害から救済するための"人権委貴会"なる組織が設置されるのだが、「人権委員会に与えられる権限があまりにも強大で、裁判所の令状も必要なく、加害考の出頭や立ち入り検査などを要求できる。法律の専門家でもない人権委員が一夜にして、警察や検察を上固る権力を握ることになります。しかも、人権侵害の定義が暖昧なので、特定団体に利用される怖れがあるんですよ」（同)民主党はそんな問題点には目もくれず、ただ単に選挙対策まっしぐらなのだ。

最大の支持団体である連合とその傘下の自治労、日教組なども3法案の法律制定を要請しているが、これでは、自民党時代の悪しき利益誘導政治となんら変りはない。

 

前出の政治部デスクによれば、「3法案に対し、民主党幹部のほとんどが賛成しています。幹部クラスで反対なのは、野田財務相と蓮紡さんくらいなものですよ。菅さんは、6月15日の参院本会議で外国人参政権について、"民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない”と答弁しました。その２日後、今度は、仙谷官房長官が記者会見で夫婦別姓法案に対し、〃民主党としてはなるべく早く実祝させたいという立場だ。菅内閣も基本的にそういう考え方だ"と意欲満々な様子でした」

 

これほど積極的に取り細んでいながら、3法案を参院遼マニフェストに記載しないのは、国民への背信行為ではないのか。

 

しかし、千葉法相などは6月29日の記者会見で、”マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない”と言い放つ始末なのだ。

 

歯牙にもかけないマニフェスト

 

天下の悪法3法案、そのうちのまず、外国人参政権について、「日本の安全傑障を脅かす、非常に危険な法律です。しかも、すでに最高裁で違憲と判断されていますよ」そう警鐘を鳴らすのは、高崎経済大学の八木秀次教授である。

「地方参政権とはいえ、たとえぱ都道府県の自衛隊出動要請は主に知事によってなされる。中国や韓国、北朝鮮出身の永住外国人が集団で住民登録を行えば日本国民がまったく意図しない人物が知事になる可能性だってある。もし、北朝鮮からミサイルが飛んできても、自衡隊に出動要請しない知事が誕生したらどうするのか。また、在日韓国人は韓国の国政選挙への参政権を持ち、国防の義務を負っている。こうした人々に対し、日本の参政権を与えるのは、論理矛盾も甚だしい」

 

夫婦別姓に猛反対するのは、日本大学の百地章教授（憲法学)だ。

「職場などで旧姓を通称として使うのはいまやごく当たり前に認められており、もはや問題は解決しています。ただ、千葉さんや福島さんがそれをイデオロギーの問題に仕立て上げた。もし、別姓が認められたら戸籍の意味が失われ、家族制の崩壊に繋がリます。千葉さんはその著書で、"戸籍を家族から個人単位に変えるべき"と述べている。結果、先祖という概念を暖味にしてしまう。日本人の精神構造そのものを変質させかねない法律なんです」

 

 

さらに、人権侵害救済法案についてもこう指摘する。

 

「自民党では古賀誠元幹事長が中心となり、人確擁護法案を推進してきました。同和対策のための諸法律が02年に終了し、その継続法案として人権擁護法案が検討されたという背景があるのですが、自民党内でも反対意見が多く、成立しませんでした」

 

だが、民主党の人権侵害救済法案は自民党案よりも過激だそうだ。
「自民党案では人権委員会は法務大臣の所轄とされたのですが、民主党案では内閣府の外局に置かれ、さらに各都逆府県知事のもとに地方人権委員会まで設置される。そうなれば、まさに日本全体が監視社会です。

自由で民主的な社会を否定するのが、この法案です。
表現の自由や令状主義を定めた憲法に違反するし、極めそ危険ですね」
こんな重要な閲題を問わずして一体、何のためのマニフェストなのか。
前出の八木教授によれば、菅総理はマニフェストなど歯牙にもかけない、強権的な政治家の片鱗を見せ始めたという。

「菅総理は所信表明減説で、"国会内閣制。という言葉を使いました。かつて政治学者の松下圭一が唱えた学説で、議院内閣制とは異なり、政府と与党が一元化し、強大な確力を持つことを容認する考え方です。議院内閣制が内閣と国会のそれぞれの抑止を重点に置いた制度であるのに村し、国会内閣制は権力の抑制を解き放ち、政府・与党が絶村者として君臨することを許容している。これを所信表明演説で持ち出す菅総理は小沢前幹事長と同等か、あるいはそれ以トの権力志向の政治家であると感じました」

今回の参院選、民主党が過半数を獲得したなら、"強権"菅総理が国民に"3杯の毒血を食らわすのは、間違いない。