［サンフランシスコ ２５日 ロイター］ -東京を拠点とする、仮想通貨ビットコインの主要取引所Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）が２５日、取引を一時停止したことを受け、ビットコインに対する投資家や利用者の不安が広がっている。

以下に、ビットコインの価値や供給量、どのように使用されているかなどをまとめた。

＜ビットコインとは＞

２００９年からネット上で流通し始めた仮想通貨。ビットコインの確認や取引履歴の記録などは、複雑な演算問題を解く複数コンピュータのネットワークで行われる。通貨の供給量を管理する中央銀行のようなものは存在しない。価値はビットコインに対する信頼度によって決まる。

＜どの程度の価格変動があるか＞

ビットコインの普及に伴い、ネット取引所大手ビットスタンプで１年前１ビットコイン＝３０ドル程度だったが、昨年１２月には１１００ドルまで高騰した。ただ、資金洗浄など不正取引に使われるとの懸念などで下落し続け、２５日には約５３０ドルだった。ビットコインの価値は、取引所によっても大きく差がある。

＜ビットコインの利用・保管＞

オーバーストック・ドット・コムなど一部のオンライン小売で、決済時に使用できる。ビットコインは固有の鍵と一緒に、バーチャルの財布に保存される。財布はビットスタンプなどの取引所に、オンライン、オフラインの状態で保管することができる。

＜どのように発行されるか＞

ビットコインの発行は、ユーザーが高度な演算問題を解く「採掘（mining）」という作業などを通して行われる。ブロックチェイン・ドット・インフォによると、流通開始時から約１２４０万ビットコイン（６２億ドル相当）が採掘された。

健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」は「100万円で年利36%」をうたい文句に多額の出資金を募り、2007年1月から利息払いを現金から疑似通貨「円天」に変えたが、資金繰りが悪化、円天での配当も止まった。円天とは会員が振り込んだ現金に応じて発行するポイントのようなもの。円天市場と称して全国の高級ホテルなどで食料品から宝石類までが出品され「円天」で取引された。「使っても減らない通貨」などと売り込み、電子マネーにも似た手法でインターネット販売も宣伝した。この詐欺まがいの商法に全国で主婦らを中心に約5万人がだまされ、同社が集めた金は1000億円を超すと見られる。警視庁は詐欺容疑も含め出資法違反(不特定多数から資金を預かることを禁じた預かり金の禁止)で強制捜査に着手した。 

［東京　２５日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁が次期日銀総裁に就任するとの観測が強まり、円安・株高・債券高の「安倍相場」が再び進行している。同氏持論の大胆な金融緩和が歓迎されている格好だ。

海外は円安誘導策に神経質になっており、黒田氏の豊富な国際金融人脈と経験を活かし、海外からの円安批判を抑える手腕に期待が高まっている。ただあくまで期待先行の動きであり、売買一巡後、東京市場は一服気味だ。

＜日米欧のコントラスト＞

金融政策の方向性に関し、日本と欧米とのコントラストが際立つ可能性が強まってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が期間３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）の早期返済を受け入れる一方、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録では早期の緩和縮小を視野に入れるメンバーが多かったことが判明。２６─２７日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言では、ＱＥ３（量的緩和第三弾）に対するスタンスに変化があるか、注目が集まっている。景気回復がシナリオ通りに進むという前提付きだが、市場としても「出口戦略を徐々に意識せざるを得なくなってくる」（邦銀）状況だ。

一方、政府が次期日銀総裁にを起用する方針を固めたと複数のメディアで報じられた黒田ＡＤＢ総裁は、大胆な金融緩和が持論だ。同氏は、今月１１日、ロイターなどの記者団に対して、「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論をあらためて強調している。副総裁候補に挙がっている学習院大学の岩田規久男氏も「リフレ派」の代表的な経済学者だ。観測報道について市場では「安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ」（岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏）との受け止めが多い。

国債など資産を大量に購入する金融緩和策は、あくまで日本のデフレを解消するためであると主張しても、欧米が「出口」方向に舵を切るかもしれないと市場がみているなかで、日本だけが大規模な金融緩和を実施すれば、想定以上に円安が進む可能性がある。一方、円安が急速に進めば、海外からの批判が強まる可能性があるが、海外の視線を気にして金融緩和が小規模にとどまれば、市場や国民の「デフレマインド」を変えることは難しい。大胆な金融緩和によるデフレ脱却と同時に、国際社会への丁寧な説明が求められる中で、市場では黒田氏の豊富な国際経験と人脈に期待している。

三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「副総裁候補として名前の挙がっている中曽宏日銀理事も国際金融界で尊敬を集めており、黒田氏とともに日本の金融緩和政策を国際社会にうまく説明していくことが期待される」と話している。

＜国債買い入れ増額でも効果ありとの見方＞

外為市場で一時、期待感が高まっていた日銀による「外債購入」は、岩田一政元日銀副総裁の名前が各種報道で挙がっていないことだけでなく、為替誘導を目的とした金融緩和は行わないとの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での合意を経て、実施は難しくなったという見方が多い。現在、新日銀執行部の緩和策として最も予想が多い国債の買い入れ増額は、これまでの緩和路線との違いを打ち出しにくいが、方法次第では強いアピールも可能だとの市場の声もある。

マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「予想される政策としては、対象年限長期化による長期国債の買い入れ増額が中心になるのではないか。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）に遜色ない規模とスピードであれば、外債購入などがなくても、市場は評価し、円安が進む」との見方を示す。また日本の金融緩和の必要性をうまく海外に説明できれば、欧米の金融緩和路線の変化の兆しもあって、従来型の緩和策であっても大きな効果を上げることができる可能性もある。

円安を好感し、日経平均は一時２００円を超える上昇となり、昨年来高値を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏は、日銀正・副総裁人事に関し「国会同意人事であるため、簡単に決着しない可能性もあるが、確定すれば３―４月にかけて海外勢の日本株に対する評価が高まりそうだ。少なくとも円高には振れにくくなる。銘柄によっては上値追いの材料になる」との見方を示している。

＜財政規律への対応が課題＞

ただ、あくまで期待先行の動きであり、週明けの東京市場では売買一巡後は一服感が強くなっている。イタリア総選挙には不透明感が強いほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で「出口」示唆があった場合、ドル高・円安要因だが、流動性縮小への懸念からリスクオフムードが強まる可能性がある。リスクオフが強まれば日本株にとっても円安効果は小さくなる。

財政規律への対応も新日銀執行部の課題だ。リフレ派が多くなれば、財政ファイナンスへの懸念も強まる。日銀による国債買い入れは基金で１２月末までに４４兆円、輪番オペでは年間２１．６兆円の予定であり、すでに相当な規模となっている。

円債市場では、１０年長期金利は昨年１２月１２日以来となる０．７％ちょうどに低下するなど財政規律弛緩への懸念は少なくとも足元のマーケットには出ていない。しかし、みずほ総研常務の高田創氏は「金融緩和はインフレ期待を生み出す初動手段だ。当面は低金利が続くだろう。しかし、いずれ景気が良くなれば金利は上昇しやすくなる。経常黒字を確保し続けるのと同時に、急ピッチな金利上昇を招かないような国債管理政策が、より重要になる」と警鐘を鳴らす。大胆な金融緩和と同時に財政規律へのコミットも日銀新執行部に求められている。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　佐々木美和）

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

[東京　２１日　ロイター]　今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。

１１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける姿勢を見て、海外勢を中心に、円に対して弱気な見方が強まり、円売りポジションも相当程度積み上がっていると見られる。大手ヘッジファンドでポートフォリオマネージャをしている知人が、先日ニューヨークでの夕食会で、「円に対して強気か弱気かでアンケートをとりたい」と声を上げたところ、「そんな質問は愚問だ。８５円か９０円か、どこまで円安が進むと思うかでアンケートをとろう」と言われたそうだ。つまり、「全員が円に対して弱気なのは当たり前」という前提である。

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が２％まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、１％を目途にしていても日本の１０年国債金利は０．７％台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「２％を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀は今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は２０１１年以降の約２年間でバランスシートの規模を対国内総生産（ＧＤＰ）比２７％から３３％まで６％ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７％から１９％の２％ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は１１年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに１３年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対ＧＤＰ比４０％前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を購入するとしているＦＲＢのバランスシートは２０％強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はＦＲＢの倍近くなることが予想されている。

名目金利がゼロの状況下で、中央銀行がいくら国債を購入しても、供給される資金は銀行システムの中にとどまり実体経済には届かない。日銀が民間金融機関から国債を購入すると、民間金融機関は国債を日銀に引き渡す一方、民間金融機関の当座預金には売却代金が日銀から振り込まれる。しかし、民間金融機関は特に流動性に困っているわけではないので、当座預金に振り込まれた資金をそのまま積んでおくか、再び国債で運用するしか選択肢がない。

時折、この資金を使って銀行が外債を買ったり、外貨建てローンを増やすのではないかといった思惑が聞かれるが、銀行は負債のほとんどが元本保証の預金なので、為替リスクを伴った形で多額の外債投資を行うことはない。こんな政策を繰り返していても、景気に対するプラスの効果もないし、為替相場への影響も全くないと言っていい。

＜「最強と最弱」の両極端な動きを繰り返す円＞

そもそも、最近は当局者が市場の反応を気にしながら政策を行うことが多いように思える。日本の通貨である円は主要通貨の中でも極端な動きをする特殊な通貨である。主要通貨（円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、加ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルの１０通貨）の年間の騰落率を見ると、円は０８年には最も強い通貨となった後、０９年は最も弱い通貨となり、１０年、１１年は再び最も強い通貨となった。そして、１２年は今のところ最も弱い通貨となっている。つまり、過去４年連続で円は主要通貨の中で「最強または最弱通貨」になるという両極端な動きをしている。そして、今年の円は年初来最弱通貨となっているため、このままだと記録を５年連続に伸ばすことになりそうだ。

円が極端に動く背景には、金利が極めて低水準である中で、金融市場の規模が大きく、資金調達も容易で、かつ個人や投資家が投資に向ける資金を大量に保有しているという国内事情がある。そのため、世界経済の状況が改善すると、円が投資先の通貨に対して売られ易くなる一方、日本人は２５０兆円もの多額の純資産を海外に保有しているため、何か日本経済・世界経済を不安定にさせることが発生し、リスクを避けようという気持ちが高まると、資金が日本に戻ってきて、巨額の円買いが発生してしまう。このようなダイナミズムで動いている巨大な市場を動かそうとしたり、短期的にマーケットがどちらに動くかを気にしながら政策を行っていたら、本当に実行しなければならない政策を見失うことになるだろう。

自民党の日本経済再生本部が１１月１６日に公表した「中間とりまとめ（骨子）」では、「新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目３％以上の経済成長を目指す」と記している。また、２１日に発表された同党の政権公約でも法人税の引き下げ、外資誘致へ金融特区の創設などが盛り込まれている。つまり、金融政策にだけ責任を押し付けているわけではなく、政治もデフレ脱却のために行動することを考えている。

金融政策に関して発言をすれば手っ取り早くマーケットが動き、効果が出たように見えてしまうが、実体が変わらないならマーケットは元に戻る。本当に実体を変えるために必要なのは、自民党自身が示しているように「新しい成長戦略の立案・実施、規制改革、有効需要の創出」である。金融政策によってマーケットにお金は溢れている。実体を変えるために本当に必要なことによりフォーカスして欲しい。